TPPが不成立になっても慌てることはありません

こんにちは、落雷抑制システムズの松本です。

来週、オバマさんの来日でTPPにも結論が出ることでしょうが、たとえ不成立であっても慌てることはありません。

本当は、TPPには反対なのですが仕方ないと思ってきました。反対の理由は、関税は悪ではなく、地理的/産業構造的な不利益をカバーするために必要なものです。自国が自然に恵まれ第一次産業が有利だからと言って、これを地理的に不利な国に対して押し付けるのは弱いものイジメです。自国がたまたま世界的なビジネスに長けているからと言って、そのやり方を大国が自由化の名のもとに自国の文化を押し付けるのもやり過ぎです。TPPは単なる関税の問題ではなく、文化の押し付けという素姓の悪いものであるから反対なのです。しかし、仕方ないと思って来たのは、これが当初は経済的な中国包囲網であったからですが、肝心の米国が方針が変わり、親中国に舵を切り替えました。となると、これ以上、米国に頼って中国に対抗すること自体に意味が無くなります。

米国も、共和党時代に対中国政策としてここまで進めたTPPですが、オバマ政権は内心はリセットしたいはずです。これを成立させないためには日本にその原因を押し付ける事が必要ですから、日本に譲歩することなく無理難題を押し付け、これで成立しなければ日本が悪いということでTPPを不成立とすることを画策していることでしょう。　少しくらいの難題を与えても日本は直ぐに降参し受け入れてしまいますから、今度は、あの大人しい日本でさえ拒否せざるを得ないような難問をぶつけ、一歩も譲歩せずに窮地に追い込むのです。そこで日本ネズミが米国猫を噛めば彼らの思うつぼ。TPPも実質無くなります。　もし、日本が受け入れてしまえば、困るのは米国猫という事にならないように自分勝手な条件を付け、どちらに転んでも、自分は損をしないようにというのが米国流の交渉術というものです。

もし、TPPが不成立になったとしても、安倍政権の責任ではありません。TPPなど日本には無用なのです。たとえ不成立であっても慌てることはありません。

これを機会に米国に依存することもソロソロ終わりにすべく、依存度を減少させることを徐々に進めねばなりません。最初のステップは、自衛隊の装備は国産化を目指すべきです。勿論、彼我の差は大きなものがありますから、時間をかけての話です。米国への依存度を下げると言う事は、米国から離反する事とは異なります。成人する息子のようなもので、依存度は低くなっても親子の絆が無くなる訳ではない。米国は尊重しながら少し距離を置く努力が日本を一人前の国にするために必要です。一人前の国であるためには自国の防衛は自国で行うことです。　それを前提としての集団的自衛権があります。

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