米国のパリ協定脱退

こんにちは。　落雷抑制の松本です。

マスコミでは、米国はパリ協定を脱退し、温暖化ガスの削減に少しも協力しない悪者扱いにされているようですが、実態は少し違うようです。　米国がパリ協定に参加しない理由はごもっともなのです。

１）各国に割り当てられた削減目標が中国に有利で米国には不利である事

各国ごとの削減目標で、中国には２００３年当時のＧＤＰ（２８兆元）の６０－６５％を２０３０年までに削減することを目標としながら、２０１８年のＧＤＰは既に８５兆元にもなっていまして、その６５％（５５兆元）を規制しても　８５－５５=３０兆元分の２００３年当時のＧＤＰよりも多くの二酸化炭素を排出しても良いのです。　米国も排出量の削減には努力していまして、2005年のＧＤＰ（15兆ドル）当時の排出量58億トンから20018年のＧＤＰ（18.6兆ドル）で50億トンと13%も削減しています。

２）この協定には先進各国から、拠出金を出さねばなりませんが、日本も米国（３０億ドル）に次いで２番目の１５億ドルを拠出。中国はゼロなのです。中国は、自分の立場を「先進国」と「発展途上国」に使い分けるのが上手です。

この拠出金は、加盟している全ての発展途上国に配分され、中国、北朝鮮、イランにも分配されます。この分配された資金が何に使用されるかは分かりません。　核やミサイル開発に使用されるかもしれません。

３）平均気温上昇の１．４℃に抑えるのに必要な、二酸化炭素の総排出量は４２０億トンで、パリ協定による総排出量は、各国が目標を達成したとしても５４０億トン程度で、どっちみち焼け石に水の決めごとなのです。 平均気温が高くなると空気中の飽和水蒸気量が増え、雲の「もと」になり、大雨や雷の原因にもなります。　今後の天候の変化は、今までの経験を超えるようなものが発生しても「異常」ではなく「通常」の時代になっていきます。

日本も一応、この協定に入っていますので、１５億ドル（１６５０億円/１１０円換算）もの我々の税金を気前よく拠出しますが、国連へのサイフ役をいつまで続けるのか、そのような効果のない事に日本の税金をビタ一文、払って欲しくはありません。　それよりも国内の治水事業にもっとお金を使うべきなのです。

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