タイ、とくにバンコクで新型の「インフルエンザA」の感染が急拡大

　タイでは、インフルエンザA（“Type-A (H1N1) influenza”、いわゆる「新型インフルエンザ」）の感染が急拡大しています。5月12日に初めて2人の感染が確認されてから、5月30日まで3例目（26日にアメリカから帰国した中年女性）は確認されませんでした。

　5月31日に4例目（25日にアメリカから帰国した中年男性）、6月2日に5例目（27日にアメリカから帰国した18歳女性）、6月4日に6例目（4例目の男性の妻、アメリカに同行）、7例目（4例目と6例目の夫婦の子（19歳男子）、同行せず家庭内感染）、8例目（1日にアメリカから帰国した20歳女性）、6月7日に9例目（4日にアメリカから帰国した29歳男性）、6月8日に10例目（5日にアメリカから帰国した20歳女性）、6月9日に11～13例目（アメリカから帰国した20歳女性2人、アメリカ・カナダに渡航後に帰国した30歳男性）が確認されていました。

　6月10日に入ると新たな展開があります。6月10日には14例目～16例目が確認されますが、その中に海外渡航歴のないバンコク在住の11歳少年が含まれたのです（残り2例は、7日にアメリカから帰国した20歳男性2人）。さらに、タイのパタヤから台湾に帰国した台湾人2人がインフルエンザAに感染していたことから、2人が宿泊したホテルや訪れたディスコの従業員90人に対してサンプル採取が行われることになります。その結果、21人のインフルエンザA感染が確認されることになりました。

　6月11日には、17例目～46例目（パタヤのディスコのスタッフ21人、16例目の少年の母親と同級生4人、その他4人）が確認されて、すでにインフルエンザAのウイルスはタイ国内に侵入しており、感染を拡大させていたことになります。日本と同じ経過を辿っていることになります。帰国者を中心に感染者が確認されているうちに、国内での感染は気付かれないうちに拡大していたのです。
　
　6月12日に、新たに43人の感染者が確認され、累計で89人の感染が国内で確認されたことになります。6月14日、累計150人、6月15日、累計201人、6月16日、累計310人（学校内での集団感染は、218人(保護者を含む)）、6月18日には、累計518人（バンコクでは、318人）。
（追記）
6月24日で、累計985人（バンコク582人)。およそ40日間で、医療機関で把握されたものだけで1,000例に迫っています。

　今年の旅行先はタイにしようと主張している（妻はベトナム、我が子「健人」は香港を主張）私にとっては、この展開は大きなマイナス要素です。「インフルエンザA」自体は、重症度が「中等度（moderate、モデレート）」なのでそう恐れる必要はないのですが、海外で感染して入院を余儀なくされると対処するのは難しい。海外で病院に行ったことは、我が子「健人」は2度、妻「あみ」は1度、私は1度（1日入院）あるのですが、数日の入院は旅程に大きく影響を与えます。

（参考）　我が子「健人」が日本メディカルケアーで診察を受けました。

（参考）　バリ情報 その7－病院にかかる in ウブド

（参考）　「マレーシアへ」－ペナンで夫が急性胃腸炎で入院しました。

　日本では、このいわゆる「新型インフルエンザ」への対応が大きく変わります。2009年6月19日配信の産経新聞の記事からです。記事では「検討を進めている」とありますが、「新対処方針」は発表されました。

　新型インフルエンザ問題で、厚生労働省が感染者を原則自宅療養とするなど、医療体制を弾力化する方向で検討を進めていることが分かった。19日に新対処方針を発表する。従来の感染拡大防止策の重視から、重症者対策を強化するねらいがあり、疑い例の全部を対象に実施している遺伝子診断「PCR」も集団発生例などに限定する。
　現在の政府方針は、患者発生が少ない「少数地域」と患者の急増が見られる「急増地域」に分けて対策を実施。新たな方針では、この地域分けを廃止し、すべての地域で現在の急増地域に近い対応が取られる見通し。
　少数地域では、感染の疑いがあった時点で、感染者と一般患者を分ける「発熱外来」を受診、感染が確定すれば入院することになっているが、重症化が懸念されるケースでなければ原則自宅療養とする。診察も発熱外来に限定せず、一般病院で行えるようにする。
　感染者の増加で、発生動向を調べる必要が薄まっていることから、PCR検査もすべての疑い例で実施しない。米国なども同様の対応を取っており、世界保健機関（WHO）への報告もPCRを実施し、判明した分だけ報告する。
　また、濃厚接触者の把握のため、空港の検疫で実施してきた「健康状態質問票」の配布もやめる。これによって国立病院などから受けている医師などの応援が必要なくなり、従来の職員だけでの対応が可能となる。

　この結果、WHOに報告される「インフルエンザA」感染者数は、実態と大きく乖離していくことになります。2009年6月17日までのWHOへの報告では、アメリカでの累積感染者数は17,855名（死者数44名）となっていますが、死者数は別として、感染者数はすでに実態と大きく乖離していると言われています。季節性インフルエンザとこの新型インフルエンザは峻別されることなく、記録されることになります。　しかし、今回のインフルエンザはそのような扱いをしてもいい「重症度」と言えます。重症化が懸念されなければ、自宅療養で、入院しなくても済むのです。社会的に大きなコストをかける必要がないことが認識されたからです。ようやく、日本も欧米のスタンダードを採用することになりました。

　しかし、まだ東南アジアはそのスタンダードを採用していないようです。タイでは軽症の感染者にはタミフルが処方されて入院させずに帰宅させているという報道もありますが、実際どのような対応になるか不明です。タイへの旅行はまだリスクが低くはなっていないようです。

　タイの英字日刊紙“THE NATION”の2009年6月8日の記事からです。タイのホテル業界の苦境を伝えるものです。客室占有率が30％までに落ちていて、財務上、危険なレベルにまで達しているというような内容です。その苦境からわずかながらでも救うために、「微笑みの国」タイへ行きたいのですが、、、妻も「イサーン料理」を食べに行くのなら、タイ行きに賛成票を投じてくれると思うのですが、、、

（参考）　「バンコク」旅日記7－ティダ・イサーンで辛～い！

　Prakij Shinarmornphong, president of the Thai Hotels Association (THA), said the situation for hotel operators is worsening, with the Bank of Thailand recently citing the hotel sector as one of those with the greatest credit risk. "Banks have become more conservative about conditions such as credit-line limits and loan covenants. They always offer loans when business is good, but now they're ignoring us when we need them the most," he said.
　While discounts on visa and landing fees have been extended to support the industry, the government should provide more credit guarantees and soft loans, he said.
　The occupancy rate at hotels is now only 30 per cent on average, and this figure will likely remain until the third quarter as the country's political conflicts linger. This highlights the increased need for financial assistance, Prakij said.

　同様の内容を持つ2009年6月18日のタイランド通信の記事を上記記事の和訳の代わりに掲載します。

　タイホテル協会（THA）プラキット会長は、現在タイ観光業界は悲惨な状況にあると発言した。今年1～5月期の宿泊率が前年同期比27％減となったためだという。特にハイシーズンである5月の宿泊率が前年同月比32％としている。
　国内情勢は安定し始めているものの、いまだ中国が海外渡航危険地域に設定していることから、観光客がタイを避けているためだという。
　また同会長は、「現在タイの観光地として知られる、プーケット・クラビー・チェンマイ・パタヤ地区のホテル宿泊率は30％以下となっており、通年での宿泊率は50％前後となるだろう。」と述べた。

（info）　AppleWorldでの「プルマン・バンコク・キング・パワー」（PULLMAN BANGKOK KING POWER）の情報。

　2009年6月19日配信のNNAの記事からです。

　空港運営の国営エアポート・オブ・タイランド（AOT）によると、同社が管理・運営する6空港の5月の旅客数は昨年同月比17.1％減の378万人だった。反政府デモなどの影響で、前月の12.1％減から下げ幅が拡大。国際線の下げ幅は今年最大だった。国際線の旅客数は225万人に22.2％減少。
　AOTは落ち込みの理由として、
◇4月半ばの大規模な反政府デモ
◇航空各社の減便◇世界的な景気悪化
◇新型インフルエンザ（H1N1型）
の影響があったと説明した。
　一方、国内線は8.1％減と、10カ月ぶりに2けた減から脱した。内外線合わせ、バンコク新国際空港（スワンナプーム空港）は9.9％減、ドンムアン空港は72.5％減。タイ国際航空（THAI）が3月に国内線の一部をドンムアンから新空港に移管したことで、ドンムアンが急減した。

　　　　　　　　　（この項 健人のパパ）