国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の人口推計によると５０年後の日本の人口は現状の推移でいくと１億人を割り８,９９３万人になると予測されている。少子化の深刻さが統計に表示された事になる。官民・国・地方自治体、挙って今から対策を立てる必要を痛感する。合計特殊出生率（女性が生涯に産む子供の数）は当初は２,０５０年には１．３９まで微増する予測だったが５０年間には上下振幅しながら昨年同様２,００５年の１．２６に落ち着くという。現在の人口１億２千万の３割も減る計算になる。高齢者（６５歳以上）は２倍になり４０％で３,６４６万人になる。人口減少は労働力の減少に連動する。少子化の最大の原因は晩婚、晩産にあり、しかも従来の傾向からすると晩婚でも出産数に影響はなかったのが、結婚が遅くなるにつれ出産数も減少するという。その推移でいくと少子化は続き現役の世代は減り高齢者は益々、増えていく。若い人がお年より一人を支える年金の負担率も益々、高くなっていく。では現状の若者はどういう意識を持っているかというと９割が結婚したい、と言い子供も２人以上は欲しいという。ところが調査した人口推計からすると２割が結婚せず子供も１．７人しか生まない。意識と現実の乖離が大きい。豊かさを経験した国民は、後戻りは出来ない。現在の日本社会の実状を維持しつつ子々孫々、後代にツケを残さず、それなりの豊かさを継承する責務を私達は負わなければならない。考えられる対策を官民挙って執る必要がある。とりわけ企業の果す役割は大きい。子供を産める条件を整備する必要がある。育児休暇を執りやすい職場にして安心して家庭に戻る。そういう雰囲気を整える。休暇後の会社復帰を容易くする。再就職も容易くする。働きながらの子育てを容易にする。給与の面でも復帰前に戻す。育児休暇中もそれなりの手当てを支給する。非正規社員（１,５００万人）のパート、アルバイト、派遣社員、女子等も正規社員並の待遇をする。働きやすい職場環境・条件を整える。出費は多大になるが閉塞した活力のない社会にするよりもマシなはずだ。他方、労働社会を底辺から支える政府の役割は児童手当の増額と該当範囲を広げる、保育所の増設等、安心して働きやすい社会環境、職場環境を整え支援する。その一方で共働・核家族化した夫婦への支援は予算のバラマキとの指摘があり少子化への歯止めにはならない、との指摘もある。結婚したくても結婚できない若者のフリーターも増加している。失業給付を強化するよりも技能習得に予算を支出すべきである、等々と諸々の指摘がある。この様に数多ある未来社会の悲観材料を嘆くよりもその事を逆手に執って、それなりの適正人口規模の社会の仕組みを整え経済優先より心の安らぎ癒しを謳歌できる社会を、そろそろ整える仕組み作りを今から準備する、そういうスタンスが必要なのではなかろうか！その他の諸々の対策等がシンクタンク、関係業界、政府官庁等から提示されているので割愛するが長期の見通しの下に万全の策を今から用意して置く必要を痛感する。以下、省略。・・・
