防衛[庁]から「防衛[省]＞」への昇格は防衛族の年来の悲願だった。自公民、民主党の多数で衆院本会議で可決され参院の審議に付された。今国会で可決成立する見通しとなった。防衛庁は内閣の外局として防衛政策やその裏づけ予算も内閣の長である首相の承認を得なければならなかった。防衛に関する政策でも外務省としばしば意見の対立をみた。海外派遣でも自衛隊が出動するのに外務省の権限で変更を余儀なくされる事態も起こった。省に昇格すると独自の権限で政策は勿論、それに見合う予算も要求できる。他国との交渉事でも対等に堂々と主張し交渉できる。過去に[省]ではなく[庁]だから軽視される場面にしばしば遭遇した苦い経験がある。[省]だったら他の[省]と対等な権限で事態を収拾できるし自衛隊員の士気も高揚する。それが省昇格の主な理由である。では日本は何故、他の[省]と同等に[省]とせずに国家の安全に関する重大な任務を負う防衛機関に[庁]としたのだろうか？ 過去に忌々しい苦い経験があるからである。去る日支事変・満州事変・第二次世界大戦・太平洋戦・沖縄戦に連動する一連の戦争責任の反省から軍部の独走を阻止しシビリアン・コントロール（文民統制）に徹する決意の表明が一国の最高責任者の内閣総理大臣の指揮下に置き二重のチェックをして起動する体制を整えたのである。民主党が[省]の昇格に賛成したのも厳重なシビリアン・コントロールの基に始動する確約ができたからである。・・・その事を終始念頭において、これからは国連の要請に応えていくべきである。世界の平和に貢献する日本は自衛隊の海外派遣、人道支援、国連要請も平和憲法の基に成立したこれら改正法案の趣旨を逸脱せずに実施する事である。具体的な関連法改正案は[省]昇格に伴って審議し成立することになる。可決された改正法案は「防衛庁設置法改正案」、「自衛隊法改正案」（３０日、衆院本会議）で参院の審議にふされた。今国会で可決成立する見通しである。他に「ＰＫＯ協力法」、「周辺事態法」などがある。これまでの、事態が起こる度に対処してきた「～特措法」の時限法を見直し「～恒久法」に改め真に国際貢献ができる体制を整える事が日本の使命を果すこれからの責務である。・・・
