過去最大の減額を目玉に自画自賛し謳歌してはならない。新規国債発行額を２５兆４千億円に減額させた事は評価されてよい。前年度に比べ４．５兆円の減額になるからだ。―それでも国債依存度は３１％に達している―。その結果、基礎的財政収支の赤字も４．４兆円に半減されたが、何れにせよ来年度末の国債残高は７７３兆円に及ぶ見通しである。次世代に負担を先送りしてはならない。―当初の意気込みを減速させてならないからだ―。財債再建への途は遥かに遠い道程にある。２５兆円の背景には企業業績の好調さがある。法人税等の税増収が追い風となったからだ。―来夏の参院選以後の消費税アップは既定事実だがそれを不問にして選挙対策に利用してはならない―。政策遂行による結果ではなく景気回復による大幅な税増収にあるからだ。安倍内閣の最初の予算案は、この様に好調なスタートをきった。しかし不安が過ぎるのは政権発足当時の外交がサプライズの出だしで成功したのと類似しているからだ。滑り出しも高い支持率であったが現在では下降の一途を辿っている。追い討ちをかけるかの様に例の本間政府税調会長の辞任で高い不評を買っている。国民はこの先、不安を感じている。早急な回復を一国民として切望する。さて、一昨日２１日に次官級の事務折衝を終え２２日の昨日は尾身財務相と各省庁の大臣が直接、閣僚折衝に移り５００億円の攻防をめぐって閣議決定になった。数の論理からしてその内閣原案に若干の修正を加え衆参両院を通過して０７年度の予算が成立する見通しである。昨日が山場であり実質上の予算となった。地方都道府県の霞ヶ関参りも遠のいたが都市と地方の格差拡大だけは避ける予算となってもらいたい。通例、言われている様な予算のバラマキは返上し市場原理の弊害を是正する日本の実情に合った予算とすべきである。マスコミ・新聞紙上で詳細が報じられているが要はバランスの執れた予算となっているか、である。企業減税に偏重し国民に増税を強いる予算編成では国民の反乱を巻き起こしかねない。その是非が政権を左右し野党に政権を奪取される結果となる。その鬩ぎあいをどう調整し爾来、最大の懸案 「財政再建」に連動させるかが問われている。企業減税の大義名分が国際競争力に勝てる体質の強化にあると喧伝されているが、それも最も、である。要はそこから得た利益・利潤を新規設備投資等に充て企業体質を更に強化し真に国際競争力に勝てる企業体質にすべきである。と同時に社員・従業員、個々のベースアップやフリーター・派遣社員・パート等の非正規社員の給与を正社員並にする努力も必要である。ひいては正規社員にする努力も怠ってはならない。景気回復の実感がないのはそこに真因がある。連動して問題が派出するのは少子化で労働人口の減少がＧＤＰの減少に繋がり景気停滞に拍車をかけ歯止めが掛らなくなる不安がある。その為の非正規社員の正規雇用化と外国人雇用の是非も問われている。
付記：・・・
１．来年から「骨太の方針」５年間のスタートが始まる。２,０１１年のプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化の実現を目指している。
２．社会保障費は２,２００億円の抑制が条件となっているが生活保護費の減額があってはならない。それより公務員の人件費の削減等に工夫すべきだ。
３．最終的には消費税を含めた税制全体の抜本的改革に腐心すべきである。
４．道路特定財源の一般財源化も早急に実施すべきである（今回は１,８００億円に留まっているが揮発油税の改正が来年度に先送りされた。来年度は自動車重量税相当分の５,０００億円の余剰金が発生する。その分、一般財源化すべきだったと思う。何故なら法改正が不要だからだ）。
５．地方交付税（国税５税の３割が法定率）は現状のままでの据え置きだと増収効果を齎し財源余剰が発生するとの指摘があるが考慮・配慮すべき問題である。地方の基礎的財政収支は既に黒字化に傾斜しているとの指摘もあるからだ。
６．来年度一般予算総額は８２．９兆円（今年度比３．２兆円増加）。歳出は４７兆円（３年ぶりの増加）で社会保障費は２１兆円（今年度比お０．６兆円微増）で、この比率でいくと毎年１兆円の増加になる。その是非は論議が必要である。
７．減額された項目は公共事業費、政府開発援助費（３～４％）、防衛費（０．３％）、但しミサイル防衛関連は大幅に増額された。その他、多々。省略。
