１０月の百貨店の売上が１７・５％減

　日本百貨店協会によると、１０月における既存店ベースでの売上高は前年同期比で１７・５％減である。消費税増税や大雨による営業時間の短縮などが影響している。

　百貨店の売上高の減少は深刻である。消費税増税や大雨の影響は売上にかなり響いている。百貨店の売場構成では食料品の割合は小さいことで、軽減税率の影響を受けにくい。台風や強力な低気圧による大雨は自然災害ではあるものの、営業時間短縮で売上高への影響は小さくはない。

　百貨店業界は厳しさを増している。全体の売上高はバブル経済の崩壊以降、減少の一途をたどっていて、歯止めはかかってはない。地方都市を中心に営業店の閉店が相次いでいる。売上の減少に歯止めがかからず、赤字経営が続くようだと、閉店したほうが無難である。

　バブル経済崩壊以降、総合スーパーや、衣料や家電などの専門店の相次ぐ進出、ネット通販の台頭、中心市街地の空洞化などにより、百貨店を取り巻く環境は厳しさを増している。今後も売上が改善される可能性が低く、売場面積の縮小や業態転換など生き残り策を出してくる可能性が高い。

物流の影響は大きい

　１０月中旬の台風の通過により、国内では死者・行方不明者が100名近くに上った。雨量が極端に多く、冠水した場所が数多くあり、被害が拡大したのである。

　主要道路が寸断されたこともあり、スーパーやコンビニでは品薄状態となった。冠水のため、やむを得ず、閉店してしまった店舗もあった。

　工場では高速道路など主要道路が寸断されると、「ジャストインタイム」で部品が供給されているため、製造工場は生産が滞ることとなり、休業に追い込まれた工場があった。

　交通が寸断されると、人の移動はもちろん、物流にも大きな影響が出ることは必至である。