地方都市の百貨店は厳しい状況

　バブル経済の崩壊以降、全国の百貨店の合計売上高は減少傾向である。特に大都市圏以外の地方都市の百貨店における売上高の減少は顕著であり、閉店に至っている百貨店も少なくはない。

　地方都市は経済の低迷が続いている上に、人口減少や少子高齢化が進み、売上増加となる可能性はかなり低い。訪日外国人客は増加の一途をたどっているものの、東京－京都－大阪のいわゆるゴールデンルートに集中し、あまり地方都市を訪れる傾向にはない。

　近年、家電量販店や衣料専門店、外食店舗の相次ぐ出店により、消費者が百貨店からそれらに流れていることも大きな要因である。インターネット通販の台頭も著しくなり、人口減少にかかわらず、増加傾向が続いている。

　百貨店のほとんどは都市の中心市街地、いわゆる繁華街に出店するケースが大半である。定住人口が郊外へシフトするドーナツ化現象により、中心市街地に定住人口はかなり減少した。これは郊外のロードサイド店へ人が流れる要因の１つでもある。

　昔よりも繁華街にある百貨店への距離は遠くなり、行きにくくなる半面、ロードサイド店に多い郊外型店舗や大型商業施設には行きやすくなっている。クルマ社会の進展により、大型駐車場が整備された方がクルマ所有者は行き来がしやすいのである。

　今後も百貨店は売上減少により、赤字経営が改善せずに、これといった改善がされない場合、閉店する百貨店は出てくる可能性が高い。３大都市圏や政令指定都市クラスでないと、もはや安定した百貨店経営ができなくなっているといっても、決して過言ではない。