東京五輪マラソン、道路補修は北海道と札幌市が負担へ

　2020年に開催される東京オリンピックのマラソン競技が東京都から札幌市へ開催される都市が変更することとなった。開催日まであと９ヶ月ほどであり、これから費用負担や実施コースなどが決定される。

　札幌市でのマラソン競技において、道路補修など行政経費は北海道と札幌市が負担することとなる。大会の運営費は大会組織委員会とＩＯＣが負担することとなる。

　まだ競技のコースが決まっていない状態である。これからコースを決定することとなるが、北海道マラソンのコースをベースに決められることとなる。

　大通公園や歓楽街・ススキノ、ＪＲ札幌駅前など交通量や人の通りが多い道路も含まれている。道路補修や開催当日の警備など問題は山積みしている。

北陸新幹線で浸水した１０編成を廃車に

　１０月に発生した台風の影響で、東日本では多大は被害が発生し、死者・行方不明者は100名程度に上った。

　長野市にある北陸新幹線の長野総合車両基地に停車していた同新幹線の１０編成が浸水し、座席まで被害が生じていることで、所有するＪＲ東日本、西日本は１０編成すべてを廃車することとした。簿価では合わせて150億円ほどであり、多大な被害額である。

　今回の浸水の被害で車両基地の場所の在り方がクローズアップされたこととなった。低い場所に車両基地がある場合、どうしても水は低い方向へ流れることとなるので、浸水するリスクが高くなる。

　車両基地は周辺の海抜高度よりも高い場所にあることが望ましい。これにより、大雨のときに被害を最小限に防ぐことができる。

　長野総合車両基地に限らず、今回の台風被害で列車の車両基地の場所が重要であることに気付かされた。

地方都市の百貨店は厳しい状況

　バブル経済の崩壊以降、全国の百貨店の合計売上高は減少傾向である。特に大都市圏以外の地方都市の百貨店における売上高の減少は顕著であり、閉店に至っている百貨店も少なくはない。

　地方都市は経済の低迷が続いている上に、人口減少や少子高齢化が進み、売上増加となる可能性はかなり低い。訪日外国人客は増加の一途をたどっているものの、東京－京都－大阪のいわゆるゴールデンルートに集中し、あまり地方都市を訪れる傾向にはない。

　近年、家電量販店や衣料専門店、外食店舗の相次ぐ出店により、消費者が百貨店からそれらに流れていることも大きな要因である。インターネット通販の台頭も著しくなり、人口減少にかかわらず、増加傾向が続いている。

　百貨店のほとんどは都市の中心市街地、いわゆる繁華街に出店するケースが大半である。定住人口が郊外へシフトするドーナツ化現象により、中心市街地に定住人口はかなり減少した。これは郊外のロードサイド店へ人が流れる要因の１つでもある。

　昔よりも繁華街にある百貨店への距離は遠くなり、行きにくくなる半面、ロードサイド店に多い郊外型店舗や大型商業施設には行きやすくなっている。クルマ社会の進展により、大型駐車場が整備された方がクルマ所有者は行き来がしやすいのである。

　今後も百貨店は売上減少により、赤字経営が改善せずに、これといった改善がされない場合、閉店する百貨店は出てくる可能性が高い。３大都市圏や政令指定都市クラスでないと、もはや安定した百貨店経営ができなくなっているといっても、決して過言ではない。