消費税がさらに引き上げられる可能性も

　１０月１日から消費税が１０％に引き上げられ、家庭の消費負担は増すこととなる。軽減税率制度は導入されているものの、飲食料品等、一部の消費に対してであり、効果は限定的である。

　現行１０％の消費税が今後、さらに引き上げられる可能性もある。国の財政はかなり厳しく、毎年の予算を赤字国債の発行で何とか乗り切っている。国の累積債務は1,000兆円を超え、一般会計の年間予算額の１０倍程度である。

　人口減少や少子高齢化の進行により、税収の増加は期待しにくく、歳入を増加させるには各種税の引き上げくらいしかない。経済の成長率が高い場合、自然増収を期待できるが、現段階において、とても期待できるような状況にはない。

　高齢化の進行により、社会保障費は増加の一途をたどっている。公共事業費は削減されているとはいえず、全国の自治体では国の官庁に対し、毎年、陳情を繰り返しているのが現状である。防衛費は北朝鮮のミサイル発射や韓国との外交摩擦などで、むしろ防衛力を強化する方向にある。

　国はなかなか歳出削減を実行しようとはせず、毎年、大盤振る舞いの予算編成を実施している。歳出削減に舵を切る時期に来ている。

ＪＲ北海道は公的支援が必要

　北海道は面積の割には人口が少なく、人口密度が低い。札幌市周辺に人口が集まり、札幌圏に人口が集中する。

　ＪＲ北海道の全路線が赤字経営を強いられている。北海道の面積が広く、人口が点在していることが大きく影響している。札幌市の路線でさえ、全路線赤字である。地下鉄やバスとの競合もあり、マイカーの影響も大きい。

　ＪＲ北海道は営業路線の距離を縮小した上で、公的支援を受けながら、経営を存続させることが望ましい。北海道も日本の一部であることに変わりはなく、最低限の生活水準は維持される必要がある。

　ＪＲ北海道に対し、鉄道の経営改善を求めるとともに、国や自治体は路線維持のため、一定の負担をすることも必要だ。そうでないと、最悪、鉄路が存続できずに、廃線となり、バス路線に転換されてしまう。バスの場合、道路上であれば、走行できるという利点はあるものの、定時性では難があり、特に冬では遅れにつながることは確実である。

　ＪＲ北海道は近年、鉄道以外の事業収入にシフトさせているが、本業は鉄道事業であることに変わりはない。鉄道路線の維持は公共交通機関を守ることであり、ひいては道民の足を守ることである。

　ＪＲ北海道は経営が好調であるＪＲ東日本と合併することも、１つの方法ではあるが、両社は別々の会社であり、簡単にはいかないものとみられる。