食料自給率は３８％

　日本の食料自給率は2017年度でカロリーベースで３８％であるという。依然低い水準であり、今後もこの傾向は続くものとみられる。

　国内産コメの価格の下落と円安基調で輸入食料品の価格上昇が原因であるという。国内農産物の価格上昇か輸入農産物の価格下落が大きくならないと、国内の食料自給率はなかなか上がらない。

　輸入農産物を減らし、国内農産物へシフトさせることも必要であるが、消費者の選択性も無視はできないので、どのようになるのか、難しい面もある。

　国内の安定した農産物の生産と供給には農協の役割は重要である。全国津々浦々に幅広く農産物が流通しているのは農協の役割は大きい。このことを踏まえると、政府と農協は強調路線を取りつつ、国内産農産物の消費拡大へ全力をあげる必要がある。

　全国の小売店へ農産物を安定した供給を継続することは国内産農産物の消費拡大へつながる。消費者はいつでも安心・安全な農産物を購入することができ、食生活の充実につながり、ひいては国民生活の向上へつながることとなる。

　日本では長年、食料自給率に低下を危ぐし、改善しようとする動きがあるが、改善にはほど遠い結果となっている。政府のただの掛け声だけでは食料自給率は上がらないのである。