農産物はブランド化も必要

　日本は戦後、一貫した工業化を進め、現在では世界に通用する加工貿易国となり、世界３位の経済大国となっている。労働者は戦後まもなくは第１次産業主体であったが、第２次、第３次産業へシフトし、半数以上が第３次産業へ従事することとなった。

　現在、農業従事者は減少傾向であり、農業の担い手は高齢化が進み、平均年齢は６５歳前後であるとみられる。新規就農者はいるものの、絶対数が少ないので、農業従事者の増加にはほど遠い。

　越谷市では「越谷イチゴ」に続き、「越谷メロン」を生産し、ブランド化を進めるという。同市は埼玉県にあるものの、東京のベッドタウン的な都市であり、農地はそう大きくはない。にもかかわらず、ブランド化を進めるという。

　農業ブランドで有名なのは、「夕張メロン」「秋田こまち」「新潟コシヒカリ」などである。有名ブランド化された農産物は他の農産物よりも相対的に市場価格が高くなり、ひいては農業者の収入が増えることとなる。農業者にはブランド化を進めることは魅力的なのである。

　他で真似をできないような農産物を生産し、加工、流通、販売へとつなげることで、高い付加価値を付け、市場へ流通させれば、他の産地の生産者よりも高い収入を確保することができる。それは地域の活性化とともに、若手生産者が出てくる可能性が高まる。市場原理でいくと、収入が高い仕事にはどうしても人が流れる傾向がある。

　近年、農産物などの自由貿易化が進みつつある。国内の農産物は輸入品との競合が避けられず、厳しい面があるが、反面、国内の農産物を輸出しやすい環境となる。これを活かせば、努力次第では世界市場へ国内の農産物を流通させ、販売することができる。

　ＦＴＡ（自由貿易協定）やＥＰＡ（経済連携協定）などで貿易障壁は確実に低くなるので、世界を見据えた生産、販売戦略が重要となる。