１円玉の需要が減少傾向

　市場で流通する１円玉の流通量が減少している。電子マネーやクレジットカードでの支払いによる「キャッシュレス決済」が普及していることが主な要因であり、今後もこの傾向が続く可能性が高い。

　消費税が現行の８％から１０％へ引き上げられるとさらに１円玉の需要量が減少することは確実である。消費税が１０％だと切りが良く、端数が生じにくくなるためである。

　１円玉を製造するには、コストが３円かかり、製造すればするほど赤字が生じているという。キャッシュレス決済の浸透はこの赤字額も減少させることとなる。

　スーパーやコンビニ、駅などでの電子マネー利用はたいへん便利である。小銭を準備する必要はなく、レジや券売機の混雑緩和にもつながっている。電子マネーの普及は客の待ち時間短縮とともに、人件費の削減にも寄与し、会社経営の合理化にもつながっている。

　キャッシュレス決済は利便性が高く、現金の直接のやり取りを省くことができる。カネでやり取りするよりも、対応する時間が短く、省力化につながっている。政府や企業はさらにキャッシュレス化を進め、効率良いカネのやり取りを進めるべきだ。

　近年の労働市場における人手不足解消にも、キャッシュレス化の普及は貢献する可能性が高い。