日本の総人口が９年連続減少

　住民基本台帳による2018年１月１日現在の日本国籍を有する人の総人口は９年連続で減少した。減少幅は３７万人減であり、今後もこの傾向は続くものとみられる。

　１７年の出生数は９４万人であり、少子化に歯止めはかかっていない。国の社会保障費は年金、医療、介護へ大半を使われていて、子育て支援にはあまり使われてはいない。

　東京都への人口集積が続いている。首都圏では人口増加が続いていて、東京一極集中がさらに進んでいる。いかに首都圏が利便性が高く、雇用の場が大きいかがうかがえる。

　関西圏、中京圏でさえ、人口は減少傾向である。首都圏だけに人口が集中することは防災面や交通渋滞などの観点から、決して好ましいわけではない。

　国は地方創生を掲げ、人口の分散化を図ってはいるものの、首都圏への集中に歯止めはかかっていない。今後もこの傾向は続くものとみられ、いわゆる「限界集落」が増加する可能性が高い。

　水道や電気、道路などのインフラ整備には人口が集積したほうが整備しやすい。閑散としたへき地だと一軒あたりの整備費用が高くなり、コスト面から難がある。

　日本は戦後間もなく、農業主体の国であったが、工業化を進め、先進国の仲間入りを果たした。都市への人口の集積で都市化が進み、過疎・過密の問題が生じることとなった。現在でもこの傾向は続いていて、改善は難しくなっている。