長崎県では年間１万４千人が減少

　全国の多くの県では人口が減少傾向であり、増加しているのは首都圏など数少ない。全国の人口は減少傾向であり、いろいろな手を模索しているものの、歯止めはかかりそうもない。

　長崎県では2018年５月１日現在で前年同期と比べ、１万４千人減少している。社会的動態である転出・転入では7,000人の転出超過であり、同県からの転出が続いている。自然的要因である出生・死亡では7,000人が減少している。

　長崎県は温暖な気候であり、雪はほぼ降らない。自然に恵まれているものの、面積に対する平地が少なく、居住できる土地が限られている。これにより、どうしても企業誘致や産業振興では不利となる。九州の西端に位置し、新幹線がないことから、移動はしにくい。

　長崎県には三菱重工業があるものの、近年、生産は低下傾向であり、人員削減を進めていることもあり、どうしても人口は流出してしまう。新たに企業誘致を進めるにしても、平地が少ないことから、適当であるまとまった土地が確保しにくく、どうしても企業の進出を阻害してしまう傾向にある。

　長崎県では観光振興に長年、取り組んでいるが、観光で生活できる人は限られていて、人口流出の歯止めにはなってはいない。同県では雪が降らないことから、通年型観光は可能であるものの、観光は全国が競争相手であり、際立った名所や楽しめる場所がないと厳しいのが現状である。

　東北では青森県や秋田県も同様に県外流出が顕著である。人口の県外流出に歯止めをかけるための方策を考え、移住者を増加させ、定住に結び付く施策を実施する必要がある。首都圏や近畿圏にはない魅力を宣伝しつつ、生活の質を高めつつ、県外の人にアピールする必要がある。