へき地で唯一のスーパーの閉店が相次ぐ

　バブル経済崩壊以降、国内の人口は都市部へ集まる傾向が強くなっている。へき地だと小売店やスーパー、学校などがないケースもあり、利便性を考慮するとどうしても便利な場所へ人は集まり、住む傾向となる。

　近年、地区で唯一のスーパーが閉店するケースが相次いでいるという。唯一のスーパーが閉店となると、５キロ以上離れた場所でないとスーパーがないというケースも多く、いわゆる「買物難民」が増加している。ただコンビニ等の小売店はあるケースも多く、最低限の買物には支障を来さないケースが多い。

　今後、へき地での買物難民は増加するものとみられる。行政は一定の支援策を模索しているが、どの程度の支援をするのかは未知数である。最低限の店舗運営に補助を出すのか、赤字額を補てんするのか、などが考えられる。基本的には民間で対応するものとであるが、買物弱者を考慮すると行政が支援することも悪いことではない。

　へき地へ住む人が住宅街などに移り住むということも１つの方法である。これにより、移住者は利便性が向上することとなり、買物難民ではなくなる。行政側はインフラ整備をより狭い地域で提供することにより、整備費用を縮減させることができる。

　今後、日本では少子高齢化や人口減少が進むことは確実である。それを考慮すると一定のコンパクトに街を形成させることも方法の１つである。