精神障害者を障害者枠に認定するのは良いこと

　以前よりも障害に対する国や国民の意識が向上してきている。障害者差別解消法や労働基準法等の改正で、障害者が外に出やすくなり、働く環境が向上してきている。

　2018年４月から障害者の法定雇用率が２・２％へ引き上げられ、新たに精神障害者も算定されることとなった。これにより、精神障害や発達障害を有し、手帳が発行されていれば、障害者の法定雇用率へ含めることができることとなった。

　精神障害は１５歳から３０歳までに発症するケースが多く、生まれつきというケースは意外に少ない。近年では長期間のひきこもり状態から精神障害の認定を受けている人も増加傾向である。ひきこもり当事者の就労支援も大切になってくる。

　国が精神障害者を障害者雇用率の算定において、含めることとしたのはある意味、画期的なことである。身体や知的障害はほぼ改善が不可能であり、やむを得ない面があったが、さらに踏み込み、精神障害を加えたことは大きい。

　精神障害者あるいはその状態にある人は全人口の１％近くいるので、新たな扉が開かれたといっていいだろう。国の福祉政策は必ずしも間違いではなく、「ノーマライゼーション」を意識し、福祉充実に取り組んでいることがうかがえる。

　精神障害者の場合、状況を理解していけば、労働力となる可能性は高い。その日の気分などで就労意欲に影響が出ることはあるものの、きちんとした管理をしていけば、労働力となる。