栃木県がイチゴ生産で３０年連続日本一

　農協などの調査によると、2018年産において、栃木県でのイチゴ生産量が３０年連続で１位となる見通しだという。

　栃木県でのイチゴ生産は近年、やや減少傾向ではあるものの、長年、全国１位を維持している。栃木県は地理的に大消費地である首都圏に近く、２時間もあれば、東京の市場へ輸送することができる。これは大消費地に近い大きな強みである。

　ただイチゴ生産では新規就農者よりも栽培戸数が減少しているのが現状であり、課題がないわけではない。イチゴに限らず、農業従事者を増加させる策が必要であり、行政の支援が不可欠である。

　１８年からコメの生産調整（減反）が廃止となり、生産者は作付面積に原則、制約を受けなくなった。今までよりも自由競争の度合いが高まったわけである。コメに限らず、売れる農産物を作付し、市場へ流通させることで、農業者の所得を増加させ、魅力ある農業への発展とつながる。消費者は多様な品目が流通されれば、多様な選択をすることができる。

　今後は自由貿易の推進により、ＥＰＡ（経済連携協定）やＴＰＰ（環太平洋連携協定）の影響度が高まり、外国産の農産物との競合が激化することとなる。日本から輸出することもしやすくなるので、一長一短である。

　日本は加工貿易国という側面が強いものの、人が生活する上で、食べることを欠くことはできず、どの国であっても、食糧の確保は必須である。自国生産であれば、海外での気候変動というリスクを回避することができるので、食糧確保の安定度が高まる。その結果、農業振興や地産地消にもつながり、ひいては食料自給率を高めることにもつながる。

　青森県のリンゴ、山形県のさくらんぼ、山梨県のブドウ、モモなど各県で日本一となっている農産物がある。国内で適地適作で生産され、現在でも日本一の生産量を誇っている。需要のある食物生産は今後も続けるべきだ。