コンビニの営業時間と就労状況

　全国津々浦々に進出しているコンビニエンスストア。全国の９割は大手３社（セブン・イレブン、ローソン、ファミリーマート）の寡占状態である。今後もさらに寡占化が進む可能性もあり、動向が注目される。

　コンビニの多くは２４時間営業を行っている。繁華街など夜中でも人の行き来が多い場所なら問題はないが、住宅街などでは２４時間営業により、深夜の営業時間では赤字を出している店舗も少なくはない。

　コンビニの時間帯のによる来客数や売上を見据え、営業時間を短縮する店舗があっても、決して不適当ではない。人件費など経費削減を図ることも経営戦略の１つである。最近、労働力が不足傾向にあり、特にコンビニなど小売業、飲食業などでは不足感が強くなってきている。東京のコンビニでは外国人労働者が増加し、日本人よりも労働者が多い店舗もあるくらいである。

　コンビニの営業時間を短縮すれば、ランニングコストが下がり、人手不足感を緩和させることとなり、一石二鳥である。コンビニが必ずしも２４時間営業をする必要性はなく、店舗の状況によっては、営業時間を短縮するべきだ。

　現在のように労働力不足のままだと、さらに外国人労働者が増加する可能性が高い。同労働者は日本人よりも低賃金で働いているケースが多く、経営側には都合が良い労働力となっている面もある。

　今後、外国人労働者をどのように取り扱うかを含め、真剣に考える時期がきている。