四国地方では電力切替率が５・２％

　電力小売り全面自由化が始まって２年が経過し、徐々にではあるが、大手電力会社のシェアが下がってきている。

　四国地方では電気の購入先を四国電力から他電力へ切り替えた契約数が５・２％であるという。全国平均の１１・３％の半分以下であるものの、他の電力会社が徐々に浸透してきていることがうかがえる。

　電力の小売り自由化は首都圏や近畿圏では大手電力からの切り替えが比較的多く、電力会社数も多いことから、競争が激しいことがうかがえる。一方、東北や四国、九州など地方だとそう激しい競争にまではなっていないので、契約変更率が１０％以下である。

　一般家庭であれば、電力会社によって、電気の購入価格に大差はないのが現状である。大規模に消費する企業等では電気購入額によって、差が出てくることが考えられる。ただ電気の価格だけではなく、安定供給や会社のブランド力、営業実績なども電力会社の選択に与える影響があり、一概には電気の価格だけでは決められないのである。

　電力の小売り全面自由化は各契約者は選択の幅が広がり、自由競争となったので、市場は活性化されたこととなる。ただ過当競争となると、電力供給に影響を与える可能性があり、発電所や送電所など施設の安定した稼働も重視されなければならない。最悪、停電となると価格競争どころではなくなり、電気の収入が入ってこなくなるのである。

　現在、国内ではオール電化の家が増加している。新築の家ではさらに顕著であり、ガス会社は厳しさを増すものとみられる。ガス会社はガスの消費量が低下することを見越し、相次いで電力市場へ参入している。ガス会社が生き残りをかけるとすれば、攻め込まざるを得ないといっていいだろう。

　電力は人が生きていく上で、欠くことができないものである。今後、原子力発電の再稼働問題や再生エネルギーの普及の問題など電力を取り巻く問題はどのようになるのであろうか。