地上波は放送局の増加も必要

　政府の規制改革推進委員会はテレビ放送の規制緩和を行うように提言している。番組放送の多様化や放送局の増加を進言していくという。

　ただし、放送局の増加について、規制改革推進委員会はＢＳ放送を主体に行うことを提言している。以前よりもＢＳ放送が普及しているとはいえ、未だに地上波放送はメインであることに変わりはない。ＣＭを出す企業等はほとんどが地上波を想定していて、ＢＳ方法はさほど重視していないのが現状である。

　東京都では民放６局が受信できる。比較的新興の放送局であるメトロポリタンテレビは首都圏を網羅しているとみられるが、他の５局とは受信範囲が狭い。東京都でもあと１、２局、地上波放送が開局しても、問題はなく、むしろ多様な放送を受信でき、視聴者は選択の幅が広がるので、大きなメリットがある。民放はＮＨＫとは異なり、受信料が発生しないので、民間市場の活性化にも寄与することができる。

　首都圏や近畿圏、中京圏の３大都市圏では民放５～６局を受信することができ、いろいろな選択肢がある。しかし、地方都市では民放が２局や３局しか受信できない都市（県）もあり、情報格差を助長する原因の１つとなっている。これは是正が必要であり、新たに放送免許を付与し、住民の情報格差を縮小しつつ、住民の教養・知識の向上につなげるべきだ。

　ラジオ放送も同様に規制を緩和し、新たに放送免許を付与し、市場参入を促進させる必要がある。現在、コミュニティＦＭ局が数多く開局はしているものの、番組の質や内容は必ずしも高いとはいえず、中には素人の集まりのような局もあり、改善が必要な局が少なくはない。防災や地域放送を充実させる触れ込みが目立つものの、内容や質、話す人の水準は疑問があるものも多い。

　放送事業の規制を緩和させ、市場参入の障壁を低くし、市場開放をすることで、経済の活性化につながる。放送従事者を増加させ、広告業界が活性化し、放送局、基地局整備による経済効果は大きい。市場の活性化は既存局を奮起させ、さらに良質な番組を提供することへつながり、ひいては住民の選択肢が多くなることである。