子供の割合が低下続く

　日本では少子高齢化や人口減少が進み、合わせて子供の割合が低下を続けている。

　子供の割合の低下に歯止めをかけるにはどうすればよいか。子供の教育費がかからないようにする必要がある。大学などの高等教育の無償化だと国の負担が大きく、現実的であるとはいえない。

　大学への進学率が低いほうが子供への負担感は小さくなり、その結果、家計への負担が軽減されることとなる。昔は大学進学率が低く、兄弟が４、５人いても、家計は成り立っていたので、その方向へ舵を切ることも必要だ。

　ただ大学の数がこれだけ増加したことで、大学を経営する立場だと何としても入学者を確保したいところである。その結果、いわゆる「Ｆランク」という入学難易度が表示されない大学でも進学する人が一定数いることで、大学進学率が上がることとなる。

　大学進学率の上昇により、一人あたりの教育費は高くなり、ひいては兄弟の数が減ることとなり、合計特殊出生率は低いままである。なかなか改善する傾向にはない。

　国は大学に対し、安易に補助金を出すことをせず、入学者数や研究実績、地域への貢献度などを勘案し、補助金を出すべきだ。そうでないと国の財政負担は軽減せず、大学数が増加すると財政負担が増加することとなる。

　高校の教育無償化で在籍者の負担がなくなるのは結構ではあるが、それが少子化改善にどの程度つながっているのか、検証が必要である。