コールセンターは人件費の安い場所へ進出

　顧客への電話対応を業務とするコールセンターは人件費が安価である地方都市へ進出するケースが増加している。

　コールセンターの主な業務は顧客への電話対応である。電話での商品注文、契約変更、苦情対応や商品販売などを行っている。

　必ずしも正規社員を配置する必要はなく、契約社員や派遣で十分対応でき、雇用調整にも柔軟に対応しやすいといえる。

　北海道や青森県、沖縄県など人件費の安価な場所へコールセンターの運営会社が進出するケースが多い。進出先である地方自治体側でも企業が進出するので、補助金を支出するなど優遇策を講じるケースも多い。

　コールセンターは必ずしも本社所在地で対応する必要はないので、拠点の分散化には好都合である。そう難しい知識を必要とすることは少ないので、雇用の受け皿としても都合がよい。

　企業が人件費を抑えたいのであれば、地方都市へコールセンターを設置することは決して悪い選択ではない。

駐車場での事故は意外に多い、東北では２５％

　某損害保険会社の調査によると、2015年に東北で発生した事故の内、２５％が駐車場での事故であったという。

　スーパーなどの大型店の駐車場や立体駐車場では駐車可能台数が多く、それに応じて、たくさんの車が行き来する。駐車枠に駐車するときにはバックで駐車するケースが多く、これも通常の進行ではないため、事故の増加に拍車をかけている可能性も大きい。

　駐車場だと公道とは異なり、運転時に気が緩みやすくなる可能性も否定はできない。駐車場であるからといって、安心することはなく、公道と同じ心構えで運転する必要がある。

　東北地方は冬季間、積雪が生じる場所がほとんどであり、寒冷地がほとんどである。どうしても路面が凍りやすく、積雪が生じやすいので、夏の乾燥路面とは異なり、滑りやすくなり、事故が発生しやすくなる。

　駐車場といえども、歩行者に十分に注意を払い、安全運転をし、事故を起こさないという姿勢が大切だ。

品川駅に大規模歩行者空間で再開発

　東京都港区に位置する品川駅付近で国道上に大規模歩行者空間を整備することとなった。

　品川駅西口には６車線を有する国道１５号が位置し、駅と市街地を分断する形となっている。これを解消するため、国道上に大規模歩行者空間を整備し、スムーズな人の移動ができるようにするという。これが実現すれば、歩車分離となり、人も車も現在よりもスムーズな移動が可能となり、事故の減少にもつながる。

　2027年にはリニア中央新幹線が品川－名古屋で開業予定である。品川駅はリニアの出発駅であり、東海道新幹線や山手線なども停車する。今まで以上に利用者が増加することは確実であり、ターミナル駅としての地位が高まることは確実である。

　この再開発により、現在の通行者数が１０万人を２倍以上である２５万人にすることが目標であるという。

　まちのにぎわいを創出する再開発は必要であり、さらなる商業集積が進む可能性が高い。品川駅周辺に大型商業施設が進出すれば、さらに集客力が高まることは確実である。

　品川駅西口の再開発は仙台駅のペデストリアンデッキの縮小版のような形に近いとみられる。

鉄道は新駅設置で利用促進を

　ＪＲ京葉線では新駅の設置構想が出てきているという。海浜幕張－新習志野駅間に設置される構想であり、概算事業費は180億円だという。工期は最低でも６年かかり、2020年の東京オリンピックには間に合わないこととなる。

　首都圏の場合、現在でも人口が増加している。通勤・通学には鉄道を利用するケースが多く、新駅設置は利用者増加に効果的な一面がある。

　一定の人口を有する都市では鉄道の新駅設置は必要である。人口２０万人以上の都市で、特に駅間距離が長い場合、効果的である。背景に人口集中地区があるとさらに効果的である。

　現在、日本は人口減少や少子高齢化が進行している。特に高齢者はクルマを運転しない人も少なくはない。鉄道駅の設置で高齢者が街に出掛けることで、街が元気になり、健康的にもある。さらに地元商業施設の売上が増加し、経済の活性化にもつながる。

　クルマの利用が抑制されれば、交通量の減少となり、道路渋滞の緩和になる。さらに二酸化炭素等の有害物質の軽減となり、環境汚染から遠のくこととなる。

　北海道などでは鉄道経営の維持が困難になる路線が出てくる可能性が高い。経営の合理化は必要ではあるが、行政が一定の補助を出すことで鉄道を利用しやすい環境を整備する必要がある。

セーブオン全店がローソンに

　前橋市に本社を置くコンビニのセーブオンは500店ほどある全店舗をローソンへ移行することとなったという。
　
　今夏以降、順次ローソンへ移行し、2019末までに全店の意向を終了するという。

　セーブオンはローソンとフランチャイズ契約を結び、ローソンの傘下に入ることとなった。

　ローソンは最大手のセブンイレブンやファミリーマートに店舗展開で遅れを取っていて、規模拡大には既存コンビニの統合という選択をした。

　この傾向が続けば、コンビニ３社の市場占有率が上がり、全国の９割が３社のいずれかということになる。

青森市がアウガの債権１７億円を放棄

　青森市はアウガを運営する第三セクター「青森駅前再開発ビル」に対する債権約１７億円を放棄することとなった。

　アウガに限らず、第三セクター形式での会社運営はうまくいかないケースが多い。第三セクターには会社経営のノウハウがあるとはいえず、破たんするケースが相次いでいるといっていいだろう。

　三セクが破たんすれば、債権の焦げ付きが生じる。行政が貸し付けている債権は放棄となるケースが少なくはない。銀行等の金融機関であれば、土地や建物などの担保物件に対し、抵当権を設定するケースが大半であるので、大きな額での債権放棄というケースは少ない。

　アウガを運営する青森駅前再開発ビルの会社経営、売上見通しが甘かったということは否定できず、経営のプロを招へいすることはなく、対応が悪かったといわざるを得ない。

　アウガ開業当初、コンパクトシティの先駆けのような存在であったが、最初から赤字経営から抜け出せず、破たんへの道を進んでいった。青森市がコンパクトシティで脚光を浴びたのは最初だけで、その後も見るべき姿がなく、効果はほぼゼロであったといっても、決して過言ではない。

　商業ビルは基本的に民間へ任せ、行政はなるべく関わらないほうが安全だ。行政が集客へつながることへの協力はよいが、出資や経営支援などは最小限として、民力を有効活用する必要がある。

　アウガの１階から４階までは４月から青森市の所有となり、2018年１月を目途に現在市役所にある一部窓口機能が移転し、業務運営されることとなる。

中学入試で英語を選択科目にする学校が増加

　リーマンショック以降、国公立・私立の中学校受験者は減少傾向であったが、近年、経済情勢の上向き傾向もあり、やや増加に転じたという。

　近年、中学入試で英語を選択科目にする学校が増加しているという。小学校の英語は2020年度には５、６年で正式科目になり、一層の英語教育が推進されることは確実である。

　中学入試で英語を選択すると理科や社会が免除されるケースもあるという。英語教育の推進は結構ではあるが、理科や社会を避けることができ、それらを学ぶ機会が減少することは確実である。

　理科や社会を犠牲にしてまで英語教育を推進することは適当だろうか。

　幅広い知識や教養を有したほうが社会に出てから、多様な判断ができるので、理科や社会の過度の軽視は不適当といわざるを得ない。

東京圏で２１年連続の転入超過

　総務省の住民基本台帳に基づく人口移動調査によると東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）への人口集中が加速し、東京一極集中が進んでいることがうかがえる。

　東京圏への転入超過は２１年連続であり、この傾向は今後も続くとみられる。東京圏では大学が多いことから、進学を機に転居するケースが多く、この勢いは止まりそうもない。

　名古屋圏（愛知、岐阜、三重）や大阪圏（京都、大阪、兵庫、奈良）では４年連続で転出超過だった。これらの地域でも転出が増加し、歯止めがかかってはいないことがうかがえる。

2016年平均の完全失業率は３・１％

　総務省の労働力調査によると2016年における平均の完全失業率は３・１％で、６年連続の改善傾向であるという。

　安倍内閣が掲げる経済政策「アベノミクス」が功を奏し、失業率にも表れている。ただそれは消費者物価や消費動向など効果が必ずしも出ていない分野もあり、今後どのように推移するのか注目される。

　失業率が低下するのは経済情勢が上向き基調であることを示している。ただそろそろ下げ止まり感があり、さらなるアベノミクスの推進により、日本経済を活性化させる必要がある。

　介護や飲食、建設業など人手不足感が高まっている分野がある。賃金を引き上げることや休暇を増加させるなど労働条件の改善が必要である。そうでないと人手を確保できなくなり、恒常的な人手不足につながる。

　人口の高齢化も人手不足に影響している。人口減少や少子高齢化の進行は生産年齢人口の減少につながっていて、分母である労働力人口を減少させ、結果として失業率が低下する一因である。

金沢市が「宿泊税」導入を検討

　現在、北陸新幹線は東京－金沢で運行されていて、終着駅は金沢である。つまり乗車している人は全員、金沢で降車することとなる。

　北陸新幹線開業により、金沢市への観光入込客数が増加している。金沢市では2015年には290万人の宿泊者数があり、今後も増加する可能性が高い。

　増加する観光客に対応する手間や整備のため、金沢市は宿泊税の導入を検討しているという。東京都や大阪府では導入されているものの、市町村では例がなく、金沢市の今後の動向が注目される。

　２３年には北陸新幹線が敦賀まで延伸され、金沢は終着駅ではなくなる。それでも金沢市は北陸地方最大の都市であり、全国に通用する観光地である。そのことを踏まえると宿泊税を導入しても、決して悪いことではない。

　観光客に対応し、街を整備し、良い環境を維持するのであれば、観光客に宿泊税という対価を求めても、問題はない。

ＪＴの国内タバコ販売が最少を更新

　健康志向の高まりや少子高齢化の進行により、タバコの販売数が減少を続けているという。

　タバコの販売で大手はＪＴ（日本たばこ）くらいである。そのＪＴは売上が減少傾向であるとみられる。

　以前と比べて、喫煙できる場所が減少している。鉄道の駅や大型店などでは喫煙できる場所が限られている。中には建物内禁煙や敷地内禁煙という場所もある。

　宴会場などでも会場の外へ喫煙所を設ける場所がかなり多く、それだけ分煙化が進んでいる証拠である。

　日本は諸外国と比べて、分煙化や喫煙率の低下で後れを取っていたが、かなり分煙化が浸透してきている。2020年には東京オリンピック（夏季）が開催される。これに合わせ、さらに分煙化や喫煙率低下が進む可能性が高い。

京都市営バス、乗客が５年で４万人増

　京都市営バスは３月１８日にダイヤ改正を実施し、観光路線を中心に増便を図るという。

　京都市営バスは長年経営難ではあったが、ここ５年間で乗客数が４万人増加したという。

　京都市は全国有数の観光地であり、たくさんの観光名所がある。京都駅には東海道新幹線が全線停車し、名神高速道路のインターチェンジもあり、高速交通体系が整備されている。

　近年、訪日外国人客の増加は京都市にも及んでいる。これが市営バスの利用増の大きな要因となっているとみられる。

　京都は大都市であり、政令指定都市でもある。人口が多い上に、観光客の増加は公共交通機関の利用促進につながりやすい。今後もこの傾向が続くとみられる。

　京都市営バスにとって、利用促進や売上増加につながりやすい状況にあるといえる。

首長選挙の法定得票数は引き下げも必要

　１月下旬に投開票が行われた西之表市長選で新人６名のだれもが法定得票数に届かず、再選挙となることとなった。

　首長選挙の場合、有効投票数の４分の１が法定得票数であり、得票数が１位であっても、これに達しなければ当選とはならず、再選挙となる。

　あまり例はないが、候補者が乱立すると現行の法定得票数では達しないケースがあり得る。これを防ぐには法定得票数を引き下げるか、撤廃するべきだ。

　法定得票数といっても、あくまで法的な線引きが引かれているだけである。候補者が乱立すれば、それだけ多様な政策論争が起き、政治に関心を持つ層が増加する可能性が高い。

　再選挙は通常選挙並みの選挙費用がかかるので、これを軽減することにもつながる。

ひきこもりを抜け出すには

　近年、ひきこもりの問題が注目されてきている。ひきこもりとは６ヶ月以上の期間、買物等の用事を除き、自宅や自室から出ていない状態の人である。

　国の調査によると、ひきこもりは１５歳から３９歳で全国で推計５４万人いるという。ひきこもりの調査は自殺者数にように正確な調査は無理なので、あくまで推計ということが適当である。

　４０歳以上のひきこもりは平均２２年間、続けているという。これは驚くべきことである。

　ひきこもりの人がこの状態から抜け出すにはどうしたらよいか。当事者との会話を家族がすることである。それから外出を促し、人と会話をする機会を提供することである。買物でも施設利用でも何でもよいので、だれかと話すことをするべきだ。

　人の集まりに出掛けられるようになるかが大きなカギである。これができるようになれば、大きな前進であり、ひきこもりからの脱出はそう難しくはないだろう。

　ひきこもりを支援する全国組織として、ＫＨＪという団体がある。これは全国の全都道府県に支部を設け、ひきこもり支援を行い、ひきこもりから抜け出すことを全力をあげている。

　親が亡くなった場合、ひきこもりの当事者はどうするのであろうか。

国公立大２次試験のときには大規模イベントは避けるべきだ

　国公立大学の２次試験が２月２５、２６日に実施された。全国一斉に実施されるので、宿泊施設は多くの都市で満室状態となる。

　中でも福岡県では大規模コンサートが２件あり、収容人員は計５万人であるという。さらに薬剤師の国家試験があり、宿泊施設の不足に拍車をかけている。

　２次試験が実施される時期には大規模コンサートは実施するべきではない。ただでさえ、宿泊施設が満室となる時期に集客力が高いコンサートを実施すると受験生が宿泊施設を確保しにくくなる。さらに電車が通常以上に混雑することは確実であり、トラブル発生率が上がる。

　５千人以上の集客が見込まれるイベントやコンサートを実施する際には他の行事等がないかをきちんと調査し、宿泊施設や交通機関に影響がないかどうか、検討の上、開催をするべきだ。