首長選挙の法定得票数は引き下げも必要

　１月下旬に投開票が行われた西之表市長選で新人６名のだれもが法定得票数に届かず、再選挙となることとなった。

　首長選挙の場合、有効投票数の４分の１が法定得票数であり、得票数が１位であっても、これに達しなければ当選とはならず、再選挙となる。

　あまり例はないが、候補者が乱立すると現行の法定得票数では達しないケースがあり得る。これを防ぐには法定得票数を引き下げるか、撤廃するべきだ。

　法定得票数といっても、あくまで法的な線引きが引かれているだけである。候補者が乱立すれば、それだけ多様な政策論争が起き、政治に関心を持つ層が増加する可能性が高い。

　再選挙は通常選挙並みの選挙費用がかかるので、これを軽減することにもつながる。