「地域おこし協力隊」は4,000人を超えたが…

　総務省の統計によると2016年に地方自治体で「地域おこし協力隊」で活動した人が全国で4,000人を超えたという。政府が目標に掲げていた2020年より前倒しで目標を達成したこととなる。

　地域おこし協力隊は主に都市部に在住している人が地方へ一定期間移住し、地域おこしを行うことを主な業務としている。任期は１年更新であるケースが大半で、最長３年などと在籍年数を制限しているケースが大半である。役所の嘱託職員と同じようなケースも見られ、改善が必要なケースもある。

　地域おこし協力隊の実績がほとんど報道されていない。これといった実績がないから、報道されないのであろう。

　役所側にとっても、地域おこし協力隊を採用するメリットはある。人件費の全額が国から支払われるので、自治体の持ち出しはない。役所の一般財源から負担せず、人を雇用できるメリットはたいへん大きいといえる。特に小規模自治体ではメリットが大きい。

　地域おこし協力隊員が役所の業務終了後も地元で起業や開業などで地元に残って、地元にカネを落としていけばよいが、どのようになるのかは未知数だ。