ひきこもりが全国に５４万人

　内閣府の調査によると６ヶ月以上、家族以外と交流がなく、自宅にひきこもり状態の人が５４万人に上るという。ただし、調査対象年齢は１５～３９歳であり、４０歳以上を加えるとさらに増加するので、年齢が関係ない場合、７０万人を超える可能性が高い。

　ひきこもりを長く、親が死亡後、生活が困窮し、生活保護に頼ることとなるケースが増加する可能性が高い。社会全体でひきこもりを解消し、早期の社会復帰を促し、経済的基盤を確立させるようにするべきだ。

　ひきこもっている人は徐々にでもよいので、社会と関わりを持ち、社会参加をする必要がある。そうでないといつまでも自宅にひきこもり、無収入のまま、時間だけが過ぎていくこととなる。

　全国にはひきこもっている人を支援する「ひきこもり支援センター」が増加している。多くの県には開設されているので、相談機関を有効に活用するべきだ。民間団体も数多く活動していて、自分と合う団体には関わっていくことも決して悪ことではない。