日々

穏やかな日々を

電通への立ち入り調査10回 違法残業、5回是正勧告 高橋さん自殺前の10年 長時間労働を放置

2017年01月05日 16時39分36秒 | 
電通への立ち入り調査10回 違法残業、5回是正勧告 高橋さん自殺前の10年 長時間労働を放置
2017年1月4日 (水)配信共同通信社

 広告大手、電通の本社や支社が2015年12月に新入社員高橋(たかはし)まつりさん=当時(24)=が過労自殺するまでの約10年間で、各地の労働基準監督署から10回の立ち入り調査を受け、労使協定(三六協定)で定めた上限を超える違法な残業をさせていたとして5回の是正勧告を受けていたことが29日、関係者への取材で分かった。
 立ち入り調査は14年6月以降に6回と高橋さんの自殺前に集中。何度も問題点を指摘されていたにもかかわらず、違法な長時間労働を放置し、改善に努めてこなかった電通の姿勢が改めて問われそうだ。
 電通は共同通信の取材に対し「当局による調査中のため、回答は控える」としている。
 東京労働局は28日、高橋さんに違法な残業をさせていたとして労働基準法違反容疑で法人としての同社と当時の上司に当たる幹部1人を書類送検。電通の石井直(いしい・ただし)社長も同日、問題の責任を取り、1月に辞任すると表明した。若手社員の過労自殺が広告業界トップの進退につながる事態となった。
 関係者によると、電通では05年9月から高橋さんが亡くなった15年12月までの間、本社と関西(大阪市)、中部(名古屋市)、京都の3支社が立ち入り調査を受けた。
 10回の調査には、社員の過労死や精神疾患に関連するものも含まれる。改善状況を確認するために再度立ち入ったケースもあった。5回の調査で社員の働かせ方に違法性があり是正するよう勧告されたが、残りは労基署が違法性はなかったと判断したとみられる。
 電通は28日の記者会見で、是正勧告を受け、長時間労働の抑制に努めてきたと主張。法定時間外労働は13年の月平均34・3時間から、15年は28・9時間に減少したとしている。
 一方、申告した終業時間から1時間以上も会社に残っていたケースは13年の月平均5626件から15年は8222件と増加しており、申告時間後も働き続ける事態が横行していた可能性がある。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

縫いぐるみで臓器移植促す 「世界の頭脳」に電通社員

2017年01月05日 16時38分36秒 | 
縫いぐるみで臓器移植促す 「世界の頭脳」に電通社員
2017年1月4日 (水)配信共同通信社

 【ニューヨーク共同】臓器提供者の不足から遅れている日本の小児移植医療の普及を促そうと、壊れた縫いぐるみを不要な縫いぐるみの一部を使って修理することで移植の考え方に触れる取り組みを考案した電通の社員2人がこのほど、米誌フォーリン・ポリシーの2016年の「世界の頭脳100人」に選ばれた。
 2人は鈴木瑛(すずき・あきら)さん(32)と木田東吾(きだ・とうご)さん(31)。日本臓器移植ネットワークなどが移植への理解を促す運動「グリーンリボンキャンペーン」事務局の依頼で「セカンド・ライフ・トイズ」を企画した。「家族の臓器提供という極めてシリアスな決断には普段から少しでも移植について考えてもらうことが必要。多くの人に利用してほしい」としている。
 縫いぐるみはインターネットで呼び掛けて集める。不要な縫いぐるみを提供した人には、修理された縫いぐるみの持ち主から礼状が届く。自分のおもちゃの一部で誰かの大切な縫いぐるみが新たに生まれ変わる過程に触れることで、臓器移植を疑似体験する仕組みだ。
 修理にはゾウの鼻の代わりにリスのしっぽをつけたりクジラのひれにドラゴンの翼を使ったりして、ユニークで新しい魅力がある姿によみがえらせるのが特徴。
 5月に募集を始め、計約200件の修理依頼や提供の申し出があり、約20個を修理した。
 アイデアのきっかけは、鈴木さんの祖父が脳死となった経験だ。鈴木さんは、普段から一定の気持ちの準備がなければ家族の臓器提供の決断は難しいと痛感したという。
 米首都ワシントンで「世界の頭脳100人」の表彰を受けた後、鈴木さんは「これからも広告を通じて社会を少しでも良くしたい」と話した。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

命奪う過労、後絶たず 労働時間抑制の動きも

2017年01月05日 16時35分11秒 | 
命奪う過労、後絶たず 労働時間抑制の動きも
2017年1月4日 (水)配信共同通信社

 長時間労働で命を奪われる従業員は後を絶たず、2015年度に労災認定された過労死と、未遂を含めた過労自殺はいずれも100件に迫る。広告代理店の電通では新入社員の過労自殺が社長の辞任や働き方の見直しに発展。外食業界で営業短縮の動きが広がるなど、労働時間抑制に向けた取り組みが企業側に広がりつつある。
 ファミリーマートの店舗で働いていた男性=当時(62)=の死亡を巡る今回の和解では、長時間労働が勤務中の事故の一因となった可能性に言及するにとどまり、遺族側が求めた本社の責任には踏み込まなかった。
 一方、居酒屋チェーン「ワタミ」子会社の女性社員=当時(26)=の過労自殺を巡る訴訟では昨年、ワタミ側が自殺原因は過労と認めて謝罪することで和解が成立。津地裁四日市支部で和解した宅配ピザチェーンの過労死訴訟でも、企業側が長時間労働と死亡との因果関係や責任を認めた。
 過重労働の背景には、働き手不足のため少人数での勤務を強いられる現場の状況がある。
 こうした中、外食業界では「すかいらーく」が12月、ファミリーレストラン約750店で営業時間を大幅に短縮すると発表。「ロイヤルホスト」や「マクドナルド」も、労働環境改善や深夜の客の減少を理由に24時間営業の店舗数を減らしている。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

オバマケア死守へ作戦会議 4日に大統領と民主議員

2017年01月05日 16時29分25秒 | 行政
オバマケア死守へ作戦会議 4日に大統領と民主議員
2017年1月4日 (水)配信共同通信社

 【ワシントン共同】オバマ米大統領が、政権移行に伴い看板政策だった医療保険制度改革(オバマケア)の廃止を防ぐ手だてを考えるため、1月4日に上下両院の民主党議員と会談することが30日分かった。複数の米メディアが報じた。
 共和党のトランプ次期大統領は厚生長官に反オバマケアの急先鋒(せんぽう)とされるプライス下院議員を指名すると発表し、政策転換に意欲を示している。
 政治専門サイト「ポリティコ」によると、民主党はオバマケアの継続を訴える一斉行動を1月15日に計画しているが、上下両院とも共和党が多数派を占めているため、オバマケア廃止を阻止するのは難しいとみられる。
 共和党は、オバマケア廃止後の代替制度を検討する時間を確保するため、廃止まで数年間かけることを検討しているという。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

閉塞性肺疾患 「知っている」25% 啓発団体呼び掛け

2017年01月05日 16時24分58秒 | 行政
閉塞性肺疾患 「知っている」25% 啓発団体呼び掛け
2017年1月4日 (水)配信毎日新聞社

 長期の喫煙などにより肺に慢性的な炎症ができる慢性閉塞(へいそく)性肺疾患(COPD)の認知度が下がり続けている。禁煙で予防でき、認知度を上げれば発症者を減らせるとして、厚生労働省は2012年に認知度80%を目標に掲げ対策に乗り出したが、16年12月時点での認知度は25・0%と3年連続で低下した。啓発団体は早急な対応を呼び掛けている。
 COPDの知識の普及に取り組む、世界的ネットワークの日本法人、一般社団法人「GOLD日本委員会」(代表理事・長瀬隆英東京大教授)が毎年12月にインターネットで男女1万人を対象に調査を実施。COPDについて「どんな病気かよく知っている」か「名前は聞いたことがある」と回答した人の割合を合計して認知度としている。
 認知度は11年に25・2%だったが、厚労省が12年に国民的な健康作り運動「健康日本21(第2次)」で、がん、循環器疾患、糖尿病に次ぐ第4の生活習慣病に位置づけ、啓発に取り組んだことなどから13年には30・5%まで向上した。しかし、その後は年々低下し、16年は「どんな病気か知っている」とした人は9・0%、「名前は聞いた」人は16・0%の計25・0%にとどまった。健康日本21は、22年までに80%に向上させることを目標にしているが遠く及ばない。
 COPDはせきやたん、息切れなどが主な症状だが、徐々に呼吸障害が進行し重症化する。人口動態統計によると、15年に1万5749人が死亡しており日本人の死亡原因の第10位になっている。原因の約9割は長期の喫煙で、喫煙者の約2割が発症するとされる。禁煙で予防でき、薬物による治療も可能だ。
 同委員会は「重症化すると日常生活にも著しい障害を及ぼすため、早期に発見して治療を始めることが重要だ」と訴えている。【山田泰蔵】
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

寒い風呂場で血圧急変動 高齢者、死亡の一因に 暖房で改善

2017年01月05日 16時19分11秒 | 医療情報
寒い風呂場で血圧急変動 高齢者、死亡の一因に 暖房で改善
2017年1月4日 (水)配信共同通信社

 高齢者が寒い浴室で風呂に入ると血圧が30以上変動するとの実験結果を東京都健康長寿医療センター研究所の高橋龍太郎(たかはし・りゅうたろう)・前副所長らが30日までにまとめた。浴室を暖かくすると変動幅を半分程度に抑えられたという。
 高齢者に多い入浴中の死亡の原因になると考えられ、高橋さんは「脱衣室や風呂を暖房器具で暖めるなど、気温差の少ない環境づくりを心掛けてほしい」と話している。
 実験は東京ガスの試験室で実施。62~77歳の男性31人が参加し、風呂に入ってから出るまでの血圧などの変化を調べた。
 脱衣室と浴室の温度を18度、湯を41度にした場合、服を脱いだ直後に平均で154に上がった最高血圧が、風呂に入ると122に急降下。風呂から出ると再び急上昇した。
 血圧の変動は、温度の変化によって血管が収縮したり、拡張したりするために起きると考えられ、変動幅は32~35だった。
 脱衣室、浴室を25度にすると、血圧の変動幅は15~22に縮小した。
 高橋さんによると、高齢者の血管は硬く、弾力性がないため血圧の変動幅が大きい。加えて脈拍数が少ないため、血圧の急降下で脳に必要な血液を届けにくくなり、入浴中に意識障害や失神を起こしやすい。
 同研究所は、これまでに全国の消防本部への調査を基に、急激な温度変化による健康被害で、高齢者を中心に年間約1万7千人が入浴中に死亡したとの推計を発表。気温が下がる1月の心肺停止者数は、8月の約10倍に上ると注意喚起している。浴室内をシャワーで暖めたり、脱衣室にドアや仕切りを付けて暖房装置を置いたりすることが、有効な対策とされる。
 ※入浴中の事故死
 代表的な原因として、温度変化に伴って血圧が急激に上下し、失神や心筋梗塞などを起こす「ヒートショック」が指摘されている。東京都監察医務院によると、2014年、東京都内で死亡直前に入浴中だった人は1442人いた。国内の交通事故死者数を大幅に上回ると推定されるほか、シャワーだけで済ませる海外の国に比べても多いとされる。入浴事故の多くは1人で入浴している比較的元気な高齢者に起きており、未然に防ぐための対策を求める声が強まっている。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

修正重ね「平和国家」盛る 敗戦翌月の天皇勅語

2017年01月05日 09時21分08秒 | 行政
修正重ね「平和国家」盛る 敗戦翌月の天皇勅語
編集委員・豊秀一
2017年1月4日04時01分

第88回帝国議会開院式勅語案(4案)=国立公文書館所蔵

 敗戦後初の帝国議会開院式で昭和天皇が述べた勅語の起草過程が、国立公文書館に保存されている資料から明らかになった。当時の東久邇宮稔彦(ひがしくにのみやなるひこ)首相らが検討を重ねた結果、第1案にはなかった「平和国家ヲ確立」という新たな目標が掲げられることになった。
「平和国家」国内外へ訴え 戦争責任を意識か 天皇勅語
資料発見の経緯は 敗戦後の天皇勅語、起草過程判明
 勅語が読み上げられたのは、日本が降伏文書に調印した2日後の1945年9月4日に開会した第88回帝国議会。同年8月15日の「終戦の詔書」(玉音放送)に続く天皇による直接のメッセージで、戦後日本の進む道を示した「平和国家」という言葉はその後、日本社会に広く浸透していった。
 国立公文書館に保管されている資料は「第八十八回帝国議会開院式勅語案」で、第1案から第4案まである。赤字で修正が加えられ、修正した人物の名も記されており、45年9月1日に閣議決定されるまでの流れがわかる。同館のデジタルアーカイブで公開されている資料の中から朝日新聞記者が見つけた。
 資料によると、第1案には「光輝アル国体ノ護持ト国威ノ発揚トニ邁進(まいしん)」との文言があり、「平和国家」はなかった。「川田嘱託原案」を内閣書記官が訂正したという記載があり、「終戦の詔書」作成にも関わった漢学者の川田瑞穂内閣嘱託が第1案の元となる案を書いたとみられる。
 第2案では「光輝アル……発揚トニ邁進」に削除を示す赤線が引かれている。「赤字ハ緒方書記官長」とあることから、緒方竹虎内閣書記官長が削ったと考えられる。連合国側の占領政策が見通せない中、国威発揚という刺激的な言葉を避けた可能性がある。
 そして第3案で、「平和的新日本ヲ建設シテ人類ノ文化ニ貢献セムコトヲ欲シ」という国家目標が掲げられる。「首相宮御訂正」とあり、東久邇宮首相自らが書き込んだようだ。東久邇宮首相は5日の議会の所信表明演説で「平和的新日本の建設の礎たらんことを期して居ります」と述べ、勅語と通じる表現を繰り返した。
 「平和国家」に決まるのは第4案。「平和的新日本ヲ建設」が「平和国家ヲ確立」に直され、「赤字川田嘱託訂正」とある。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

冬でも品薄状態 福島のアイス、ツイッターで人気拡散

2017年01月05日 09時16分54秒 | 医療情報
冬でも品薄状態 福島のアイス、ツイッターで人気拡散
永野真奈
2017年1月4日19時51分

「酪王カフェオレアイスクリーム」。売店の店員も「冬場なのにすごい売れ行き」と驚く

 冬なのに飛ぶように売れるアイスが福島県にある。郡山市の乳業メーカーがつくる「酪王カフェオレアイスクリーム」。昨年11月に発売した約6千個は2週間でほぼ完売し、その後も品薄状態が続く。ツイッターでも話題になっている。
 「酪王乳業」は1975年の創業。福島県内の生乳を50%以上使った「酪王カフェオレ」は、まろやかな味わいの乳飲料で、県内外に根強いファンを持つ。東京電力福島第一原発の事故後も、他のメーカーが風評に苦しむ中で売り上げを保った。
 アイスは、酪王カフェオレの発売から40周年を記念して開発した。酪王カフェオレを10%以上、牛乳を10%以上使った自慢の一品で「カフェオレのファンに、がっかりしたとは絶対に言わせたくなくて、試行錯誤しました」と営業担当者。
 11月から福島県の観光施設やサービスエリアを中心に置き始めたところ、各店で売り切れが続出。ほとんど宣伝をしていないのに品薄状態が続いている。
 異例の売れ行きは、ツイッターでの口コミが一役買っているようだ。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

投票ボタン

blogram投票ボタン