「ひきこもり新聞」創刊…経験者ら執筆、生の声に共感広がる

「ひきこもり新聞」創刊…経験者ら執筆、生の声に共感広がる
その他 2017年1月20日 (金)配信読売新聞

　ひきこもりの経験者らが編集から執筆までたずさわる「ひきこもり新聞」が創刊された。長年のひきこもりから立ち直った体験記などを掲載する。編集部には、ひきこもる子を持つ親から「息子の気持ちがわかった」という声も寄せられ、読者が広がっているという。
　隔月刊で、昨年１１月に創刊号、今月中旬に第２号を発行した。インターネットでも内容の一部を閲覧できる。新聞にこだわったのは、「紙の媒体なら、親が購入し、子どもの目に触れる場所に置くこともできる」という理由からだ。
　編集長を務めるのは、東京都の木村直弘さん（３２）。木村さんは、大学受験で浪人したのをきっかけに１０年近くひきこもり、両親との関係も悪化した。自身の体験から、「本人の気持ちに寄り添った支援が必要。それには、もっと当事者の声を伝えなければ」と、昨春、新聞発刊を思いついた。
　アイデアに賛同した仲間と月数回、自宅で編集会議を開く。取材・執筆を行う中心メンバーは５、６人だが、自宅から出られずメールで原稿を寄せる人もおり、計約４０人が編集に関わる。
　創刊号は、これまでに約７００部を販売した。ひきこもりに詳しい精神科医の斎藤環・筑波大教授のインタビューや、「就労支援よりも、動けないことへの共感がほしい」「恋愛への自信を失ってしまった」など、経験者の手記を紹介した。
　第２号では、女性の体験談を特集し、「ひきこもる女性たち」の著書があるジャーナリストの池上正樹さんのインタビューや、家族向けの支援イベントの情報なども載せた。池上さんは「ひきこもりの当事者が発信する媒体は珍しい。体験者の生の声が、同じ問題を抱える人の心に響くのではないか」と話す。
　内閣府の昨年の推計ではひきこもり状態の１５～３９歳は全国に約５４万人いる。
　新聞はタブロイド判８ページ。ひきこもりの支援イベントで販売するほか、希望者に郵送もする。価格は税込みで一般５００円、当事者１００円など。問い合わせは編集部(info@hikikomori-news.com)へ。

慢性炎症をマクロファージが抑制

慢性炎症をマクロファージが抑制
東京医歯大などが解明
化学工業日報2017年1月20日 (金)配信 神経内科疾患

　東京医科歯科大学、米国カリフォルニア大学サンディエゴ校、筑波大学、千葉大学などの研究グループは、免疫細胞であるマクロファージが炎症を鎮める不飽和脂肪酸を合成し、慢性炎症の抑制に重要な役割を果たしていることを突き止めた。炎症の初期段階では抗炎症不飽和脂肪酸の合成はとまるが、後期には転写因子Ｓｒｅｂｐ１の働きで再合成され、炎症は収束に向かう。マウスでは抗炎症不飽和脂肪酸の摂取で炎症は適切に収まった。炎症は生体防御システムだが、過度に長引き慢性化すると生活習慣病発症の引き金になるとされる。今後、生活習慣病の新たな治療・予防につながることが期待される。
　マクロファージは、炎症の引き金となる刺激を受けると炎症反応を進行させるように活性化する。エイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）やドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）といった炎症を抑える不飽和脂肪酸の合成が停止、濃度が減少するため炎症が促進する。しかし、刺激応答後期（１６～２４時間）ではＳｒｅｂｐ１により再び合成が始まり炎症は抑制方向に進む。また、Ｓｒｅｂｐ１欠損マウスでは全身の炎症応答が長引く。一方、あらかじめ炎症を抑える不飽和脂肪酸を与えておくと、炎症応答を適切に収まることが分かった。
　マクロファージはさまざまな機能を持つ免疫細胞（白血球）で、生活習慣病の病態形成でも重要な働きをするとされる。このため、マクロファージの脂質代謝（合成と分解）機構が生活習慣病の治療・予防の標的となる可能性が出てきたとしている。

（災害大国 被害に学ぶ）トイレの復旧、備え広がる 下水道継続計画、策定３６％

（災害大国　被害に学ぶ）トイレの復旧、備え広がる　下水道継続計画、策定３６％
2017年1月23日05時00分

　大災害でトイレが使えなくなると被災者の健康問題に直結しかねないとして、あらかじめ復旧方法を決めておく下水道版の「業務継続計画（ＢＣＰ）」策定が広まりつつある。国土交通省によると、下水道を管理する全国１４７１自治体のうち、２０１６年３月末時点で、約３６％の５３３自治体が策定していた