家族会が建て替え要望へ 相模原殺傷事件の施設 ≪いまだに体が震えます≫

家族会が建て替え要望へ　相模原殺傷事件の施設
2016年9月12日 (月)配信共同通信社

　相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で１９人が刺殺され２７人が負傷した事件で、入所者の家族会は１１日、会合を開き、施設の建て替えを県に要望することを決めた。施設関係者への取材で分かった。

　家族会の会長は同日、「園の再生に向けて大きな決断をした。後日、県に家族会の総意として届けたい」とのコメントを出した。

　県はこれまで、事件が起きた施設で生活やケアを続けるのは困難として、建て替えか大規模改修を検討してきた。施設を運営する社会福祉法人「かながわ共同会」の理事長も２日の県議会厚生常任委員会で「建て替えをお願いするのが妥当」と発言していた。

高齢化・世界の取り組みをリード Ｇ７保健相会合

世界の取り組みをリード　Ｇ７保健相会合
2016年9月12日 (月)配信共同通信社

　【解説】医療の発達によって寿命が延びるにつれ、高齢化は既に先進国だけではなく、発展途上国も含んだ世界的な問題となっている。日本は、世界で最も高齢化が進んだ国の一つ。厚生労働省はこれまでの経験をもとに、世界が直面する課題への取り組みをリードしたい考えだ。

　日本の６５歳以上の高齢者のうち、認知症患者は２０１２年に４６２万人。２５年には７００万人前後に増え、高齢者の５人に１人に当たると推計されている。

　厚労省は、認知症になっても「住み慣れた地域で暮らし続ける社会の実現を目指す」としている。先進７カ国（Ｇ７）保健相会合がまとめた「神戸宣言」にも、地域に根差した対策が列挙された。

　保健相会合で、日本は介護士や医師らが連絡を取り合い、疑いのある人を訪問して早期診断につなげる仕組みや、地域で患者や家族を手助けする「認知症サポーター」の制度を紹介。今後、急速に高齢化が進むと懸念されながら、対策や制度が不十分な国々にもアピールする方針だ。

早期の介入、調整役が大切 熊本支援の東北大医師 「東日本大震災５年半」伝える震災経験

早期の介入、調整役が大切　熊本支援の東北大医師　「東日本大震災５年半」伝える震災経験
2016年9月12日 (月)配信共同通信社

　仙台市にある東北大災害科学国際研究所の助教で医師の佐々木宏之（ささき・ひろゆき）さん（４２）は、熊本地震の支援活動で２回現地入りした。南阿蘇村では東日本大震災の教訓を基に、介護施設の高齢者を早期に病院に搬送。益城町では、地元に医療の調整役を置くことの重要性を改めて実感した。

　発生２日後に出発し、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の一員として駆け付けた南阿蘇村の特別養護老人ホーム。約１４０人の高齢者が疲弊していた。停電と断水で暖房やたんの自動吸引器は使えず、食料や医薬品は残りわずか。阿蘇大橋が落下して通勤できず、職員は通常の半数以下だった。

　「まだ大丈夫。もっと大変な施設を助けてあげて」。施設の管理者は遠慮したが、チームの目には「職員も疲れている。すぐ対応しないと危機的状況に陥る」と映った。

　東日本では医師らが介入するタイミングの遅れが、高齢者の震災関連死につながった。「自分たちで頑張ろうとしたけど、後々行き詰まった施設も多かった」。東北の経験を伝えると管理者も納得。症状の重い１５人を病院に搬送し、大事に至らずに済んだ。

　「震災の教訓を生かせた」と振り返る佐々木さん。約１０年前に発足したＤＭＡＴ以外に、整備が進んだ精神医療やリハビリなどさまざまな専門チームも活躍していたのが印象的だった。

　益城町には発災１カ月後に入った。県庁には外部からの支援を整理し、必要な人や場所とつなげる災害医療コーディネーターが置かれていたが、町には不在。役場と保健福祉センターの両方に医療関係の業務を扱う作業班が置かれ、若干混乱しているように見えた。

　この状況に佐々木さんは「現場に近い市町村にも調整役を置き、きめ細かいマッチングができるようにすることが重要」と提言。コーディネーターにふさわしい人材として、大半が医師である保健所長を挙げた。

　国も大震災後、保健所の災害対応機能を強化するよう全国に通知したが、各地の体制づくりは道半ばだ。

　熊本地震から約５カ月。秋には熊本大の研究者らとの講演会を予定している。「熊本の人たちも、経験を伝える立場になる。よりよい災害対応を目指し、連携していきたい」と次を見据えた。

小児甲状腺がん基金設立 小泉元首相らが呼び掛け

小児甲状腺がん基金設立　小泉元首相らが呼び掛け
2016年9月12日 (月)配信共同通信社

　東京電力福島第１原発事故後に甲状腺がんを発症した子どもの治療費を支援する「３・１１甲状腺がん子ども基金」は９日、都内で設立会見を開き、一般からの寄付を呼び掛けた。１億円を集めるのが目標という。呼び掛け人には小泉純一郎元首相、細川護熙元首相ら、賛同人には女優の吉永小百合（よしなが・さゆり）さんら著名人が名を連ねる。

　基金は１１月以降、既に手術を受けたか、今後受ける予定のある子どもから、治療費の給付申請を受け付けるが、応募条件や給付額は決まっていない。

　基金によると、福島県では原発事故後、１７２人の子どもが甲状腺がん、またはその疑いがあると診断され、１３１人が手術を受けた。福島県外でも子どもの甲状腺がんが報告されているという。県外の患者と家族は公的支援の対象にならず、手術費用や注射代など高額な治療費を負担しており、基金は治療費の支援対象とする方針。

　基金副代表理事の武藤類子（むとう・るいこ）さん（福島原発告訴団長）は「県や国の政策では十分なケアがされていない。このままでは患者や家族が孤立し、苦しさの中に居続けることになりかねない」と話した。