虐待通告、初の２万人超 全国の警察から児相へ 過去最多、面前ＤＶが増

虐待通告、初の２万人超　全国の警察から児相へ　過去最多、面前ＤＶが増
2016年9月15日 (木)配信共同通信社

　虐待を受けている疑いがあるとして、今年１～６月に全国の警察が児童相談所に通告した１８歳未満の子どもは、２万４５１１人に上ったことが１５日、警察庁のまとめで分かった。前年同期より７２８７人（４２・３％）の増加。半期ごとの統計がある２０１１年以降、初めて２万人を超えて過去最多となった。

　虐待の内容では、子どもの前で配偶者や親族らに暴力を振るう「面前ＤＶ」が１万１６２７人で、４３５４人（５９・９％）の増。これに加え、暴言を吐いて脅すといった行為も含めた「心理的虐待」は５５６５人（５０・１％）増えた１万６６６９人となり、全体の７割近くを占めた。

　被害の深刻化が指摘される中、警察庁は４月、すぐには虐待と判断できない児童についても、児相や市町村と情報共有を徹底するよう全国の警察に通達。昨年１年間で３７６３件だった情報提供は、今年上半期だけで７３９７件に伸び、警察庁の担当者は「積極的に関与することで、子どもの安全を守っていきたい」と話している。

　摘発件数は５１２件（１３６件増）、摘発人数は５２８人（１４１人増）。被害児童は５２３人（１３７人増）で、いずれも００年の統計開始後で最多だった。

　摘発の内容では、身体的虐待が４１５件（１０８件増）で、このうち殺人は未遂も含めて２６件（２件減）だった。性的虐待は７０件。食事や着替えをさせないなどのネグレクトは１１件で、娘を小学校に通わせなかったとして、母親を学校教育法違反で摘発した事案も１件あった。心理的虐待は１６件だった。

　摘発された加害者は男性３８１人、女性１４７人。被害者との関係では実父が最も多い２２３人で、実母１３７人、養父と継父が計７９人。

　生命の危険があるなどとして、警察が保護した子どもは１５５１人（３９９人増）で、この統計を取り始めた１２年以降、４年連続の増加となった。

　※児童相談所

　児童福祉法に基づき、全ての都道府県と政令指定都市などに設置され、昨年４月時点で全国に２０８カ所。一般行政職員のほか、被虐待児の面談や保護者の指導を行う児童福祉司、児童へのカウンセリングといった心のケアを担当する児童心理司が配置されている。連携する学校や警察など関係機関から相談を受け、任意の立ち入り調査をしたり、強制的に立ち入る「臨検」を実施したりする。５月には、体制や権限を強化する改正児童福祉法などが成立している。

貧困、胎児に深刻な影響 福岡・千鳥橋病院など調査

貧困、胎児に深刻な影響　福岡・千鳥橋病院など調査
2016年9月15日 (木)配信西日本新聞

　経済的に貧困状態にある妊婦は、糖尿病などを患っている割合が高く、おなかの子に健康被害が生じる危険性があることが、千鳥橋病院（福岡市博多区）など５病院の共同調査で明らかになった。食の偏りや予防接種を受けないなど、貧困と幼児期に関する調査は行われているが、胎児期から影響を及ぼしていることを示したデータはほとんどない。関係者は、妊娠初期からの早期支援の必要性を訴えている。

　調査は２０１４年４月～１５年３月、千鳥橋のほか、あおもり協立（青森市）▽川崎協同（川崎市）▽耳原総合（堺市）▽沖縄協同（那覇市）の各病院で、出産した母親１２９０人と担当医を対象に実施。このうち収入が判明した６７７組を、国の基準に当てはめ、貧困群（２９３世帯）と非貧困群（３８４世帯）に分けて比較した。

　その結果、妊娠時に糖尿病や予備軍の耐糖能異常と診断されたのが非貧困群２・８％に対し、貧困群は５・４％と割合が高かった。貧血も貧困群の２４・２％（非貧困群１６・１％）で見られた。妊婦の糖尿病や貧血は、早産や子どもの低体重、先天性奇形に影響するとされる。子どもにも感染しかねないクラミジアや梅毒などの性感染症は非貧困群の１・２％に対し、貧困群の７・９％が患っていた。「妊娠時に喫煙していた」は非貧困群が２５・３％、貧困群は３７・６％。

　一方、赤ちゃんの状態は、放置すると脳に障害を及ぼしかねない低血糖が、貧困群で３・１％（非貧困群０・８％）に見られた。低血糖は、糖尿病や耐糖能異常の母から生まれた子に起きやすい症状の一つとされる。体重や感染症の有無に有意差は見られなかった。

　１カ月健診では貧困群の１４・６％が「問題あり」と診断された（非貧困群８・０％）。内容は、母の育児放棄や育児不慣れが最多の９・４％、母の精神疾患２・８％、パートナーから母へのＤＶ１・０％だった。

　貧困群では、中絶歴や１０代での妊娠歴がある母親がいずれも４人に１人と高かった。１３・７％が母子家庭で、８・４％は結婚歴がなかった。母親の最終学歴は中卒や高校中退が２５・４％（非貧困群９・２％）を占め、低学歴が若年出産や未婚での出産といった不安定な育児環境につながっている傾向もみられた。

　担当した千鳥橋病院の山口英里医師（小児科）によると、欧米の調査で貧困が早産や低体重児の可能性を高めることが分かっているが、日本では収入の把握が難しいという。山口医師は「子の健康格差が学力や就労の格差につながりかねない。貧困の連鎖を止めるために、生活改善など妊娠初期からの支援が必要だ」としている。

急性腸炎時の高尿酸値、腸管内たんぱく質が原因…防衛医科大チームなど発表

急性腸炎時の高尿酸値、腸管内たんぱく質が原因…防衛医科大チームなど発表
2016年9月15日 (木)配信読売新聞

　急性腸炎で血液中の尿酸が多くなるのは、腸管内のたんぱく質の働きが悪くなることが原因だとする研究結果を防衛医科大学校などのチームが発表した。

　痛風の原因となる尿酸は、腎臓と小腸・大腸から排出される。急性腸炎の際に高尿酸血症が起こることがあるが、従来、脱水が主因と考えられてきた。

　研究チームが腸炎患者６７人の尿酸値などを調べたところ、受診時は回復後に比べて尿酸値が平均２倍近かった。また遺伝子変異があり、腸管で尿酸の排出に関わるたんぱく質の働きが悪い患者ほど、尿酸値の上昇幅が大きかった。

　消化管の中でも小腸は内視鏡検査が難しく、同大の松尾洋孝講師は「小腸の障害はカプセル内視鏡で診断するしかなかったが、尿酸値で簡単に判定できる可能性がある」と話す。