奨学金制度ーー入り口と出口が違う！？…

昨日民主党埼玉県連の市民青年局主催による、奨学金問題についての研修会に参加をし、埼玉奨学金問題ネットワークの鴨田譲弁護士＆柴田武雄聖学院大学教授から様々に示唆を戴きました。

独立行政法人日本学生支援機構は、100万人以上の学生に奨学金を貸与しており、今や2.6人に一人の学生がこれを利用しています。しかしその奨学金は、第１種(無利子)、第２種(有利子)とももに貸与型であり、そのうち７割が有利子で、延滞金は年５％と高率です。貸与を受けるためには保証を付けることが必須で、個人保証を選べば返済が不能となった際に保証人である親族に請求がなされ、期間保証では毎月高額の保証料が奨学金から天引きされることに。他方、ほぼ半数の遅延者が返済義務を知らずに貸与手続をしている現状があります。

ーー奨学金問題の本質は、入り口と出口の性格が異なっていることから生じると、両氏は指摘します。入り口は特定の収入以下の家計にある18歳の若者に返済能力を問わず上限12万円まで希望の金額で貸与するとの奨学金事業として行われているものの、出口では返済の返済が滞れば厳しく催促され、高利の延滞金を課され裁判で給与・財産の差し押さえまで行われるという“金融の論理”そのものとなっています。

現在、支援機構の奨学金を延滞している者は33万人以上に上り、その多くは低賃金の非正規雇用や失業などで返済したくてもできない奨学生です。奨学金の返済を遅滞すればいわゆるブラックリストに登録し、最終的には裁判を起こすなど、支援機構の媚しい取り立ては奨学生の将来を不安にしています。

以上を踏まえ、埼玉奨学金問題ネットワークでは次のように提案しています。

1．給付型奨学金制度を創設すること
2．貸与奨学金については全てを無利子とし、延滞金を速やかに廃止すること
3．返還金の充当順位を元金、利息、延滞金の順位とすること
4．個人保証及び機関保証の双方の保証制度を廃止すること
5．利用関係者に対して奨学金制度の理解の徹底を支援機構の責任において果たすこと
6．支援機構の相談体制を拡充するなど高等学校での事務負担を軽減すること
7．自治体等の相談窓口を徹底すること
8．延滞者の個人信用情報登録を廃止すること

ーー個人保証による裁判は現在、全国で800件ほど行われているそうです。因みに私、大学院生である甥の連帯保証人になっています…。