登録商法か？

勘だけど、多分これは危ない。

最近、ネット上をうろうろしていると、企業の元・役員、元・管理職を対象にした広告が目についた。役員としての実績を活かして、他で顧問として活躍しませんかという広告である。

気になって閲覧してみると事例として、退職した大企業の役員であった方が、他社に顧問として採用されて、年収１０００万だとか・・・

私も中小企業相手に税務顧問を務めているし、実際に大企業退職後にいくつもの会社、公益法人などで顧問を務めている方の申告事例を幾つも見ている。だから、そのような仕事があることは知っている。

でも、日本の場合、そのような形で顧問に就く場合は、ほとんどの場合、出身企業が天下り先というか、関連企業への手引きをしての顧問就任であることが多い。また、現職の時から付き合いがある企業などから、退職後に顧問就任を依頼されることもある。

顧問就任を仲介することを業務にしている企業があるとしたら、特殊業務に特化した分野に限られると思う。例えば、アラブ圏との金融交渉とか、軍事技術、医療技術の分野では、たしかに顧問を第三者から求めることはある。

しかし、いかに知名度のある大企業出身と云えども、単に役員でした、部長でしたというだけで顧問を迎えたいなどいうケースは寡聞にして聞いたことがない。

根拠なき邪推などだけど、おそらく退職して暇を持て余している元・役員、元部長クラスの人間をターゲットにした登録商法だと思う。顧問を務めている経験からして、売上につながるような仕事を持ち込める元・役員なら需要はあるだろうけど、単に役員やってました、バリバリの部長として活躍していましたという実績程度で顧問を求めるなんて不自然すぎる。

でも、ひっかかる人、いるだろうねぇ。みんなプライド高いから・・・