悲観的な予測

ちっとも景気は良くならないね。

最近、中小企業の経営者の口からよく聞かされる科白である。同感である、株価の高騰や円安基調にも関わらず、実態経済には好景気を示す数字は表れていないからだ。

ただ不動産関連と旅行関連に若干、明るい兆しがある。その程度なのが今の日本経済の現況なのだ。もちろん期待感は相当に強い。だからこそ、期待が失望に変わった時には、自公連立政権は瓦解の危機を迎えると思う。

ところが、ここにきて安倍政権に思わぬ援軍が現れた。それがシナとコリアによる反日騒動だ。今年は例年になく国会議員の靖国参拝などがよく報道される。野党時代にも参拝等をしていたのだが、ほとんど報道されなかった。

ところが朝日新聞などが先鞭を切って自民党議員の靖国参拝を報じている。大方「北京の大旦那、ソウルの若旦那、どうか叱ってやってくださいな」とでも思っているのだろう。

バカだね。

歴史を学びなさい。つい最近のことですよ小泉内閣が史上空前の高支持率を誇ったのは。小泉・元首相も靖国参拝の常連だが、これを朝日など反日自虐マスコミが盛んに報じた結果、その尻馬に乗ったシナやコリアが大騒ぎをした。

だが、むしろこの反日騒ぎは小泉内閣の支持率を高めてしまった。敗戦のトラウマから抜け出せぬ高齢者たちは第一線から退いた現代の日本では、戦争を知らない世代がシナ、コリアの反日姿勢にウンザリしているのだ。

私は景気回復を実感できない庶民の反感が、安倍政権を参議院選で窮地に追い込む可能性を心配していたが、シナとコリアの反日姿勢が安倍政権を支えてしまうかもしれない。

そうなった時、安倍政権が更なる景気対策をすることを軽んじる可能性を危惧する。はっきり断言するが、安倍政権の打ち出した税制改正は増税路線である。景気回復が実現しなければ、国民の失望は絶望に変わりかねない。

内政の失敗を外交（軍事的危機）で補うのは、古来より変わらぬ政治の本性でもある。改めて指摘しておきたいが、シナとコリアの反日姿勢には、国内経済の低迷が背後にある。彼らもまた内政の失敗を外交で補おうとしているのだ。

安倍政権が国内景気の回復に失敗した場合、今以上に外交で失政を補おうとする可能性は高い。それが北方領土のほうに向いてくれれば良いが、尖閣諸島や駐〟i現在は歴然たる韓国領）に向いた場合、加速度的に軍事的危機は高まると思う。

まァ、仮定の話ではあるが、もしそうなった場合、後世の歴史家は日本の軍国化の舞台を用意したのは、朝日新聞をはじめとした日本のマスコミ反日自虐報道であると書くかもしれません。

幸い、今や朝日新聞のような反日自虐マスコミは世論の支持を得られなくなっているので心配し過ぎだとも思っているのですが、やっぱり気になりますね。