小泉外交の見なおし？

今年は戌年です。そのせいか知りませんが、朝日新聞が盛んに中国に向けて尻尾を振っています。そして、そのほえ声は相も変わらず「靖国参拝反対！」です。小泉外交の見直し論も盛んに吠え立てています。

筋違いも甚だしい愚論でしょう。日本政府の誤った政治判断により、戦地に送られ死んだ国民を、政治家が慰霊することは、当然の義務でしょう。誰の命令で死地に赴かねばならなかったことを想えば、少なくとも政権を担当する政治家は、靖国に参拝すべきです。自分たちの判断が、国民を死に追いやる重大性を孕んでいる事を、改めて自覚するためにも、靖国参拝はすべきでしょう。

そもそも北京政府の靖国反対は、コウタクミン以降です。それ以前は毛沢東もトウショウヘイも、靖国参拝を政治問題化することはありませんでした。現在の反日政策は、北京共産党政権が自分たちへの中国人民の不満をそらす目的で行われているものです。中国国内では、急激な経済成長の副作用ともゆうべき様々な問題が噴出しており、それを逸らす意味で反日政策を活用しているのが実情でしょう。

その証左に、北京政府は実効性のある反日政策は行いません。日本製品に高関税を課すとか、経済制裁でも示唆して、靖国参拝を止めさすことだって選択肢にあるでしょう。しかし、現実にそのような実効性の高い政策は取らず、政府首脳の会見拒否程度に留めています。実務者レベルでは、現在も交流は継続していますしね。

なぜかといえば、中国の経済成長には、やはり外資の資本、技術が必要不可欠だからです。現在でも、中国オリジナルの新技術等は皆無に等しく、騙し易い日本企業（三洋とかね）から技術を盗み出すことに熱を上げている始末。この技術流出の凄まじさは、真剣に危惧しなければならない問題ですがね。

ただ・・・アメリカ政府が公式に、靖国参拝を危惧する声明を出したならば、それは聞き入れざる得ないでしょうね。それが敗戦国の現実です。現在、アメリカ政府の専門外の高官が、日本の外交姿勢の見直しを表明していますが、これは中国側のロビー活動の反映であり、本気でアメリカ政府が靖国参拝反対を意図している訳ではないと、私は考えています。

アメリカ政府にとっては、日本と中国が対立関係にあることは、むしろ好ましいはずです。一番困るのは、日本が中国よりになることであって、両国が対立関係であればあるほど、アジアにおけるアメリカの存在意義が高まることは、むしろ望ましい状況でしょう。

日本の外交の基本は、一貫して対アメリカです。その意味からすると現在の日中対立の状況は、好ましい外交環境にあるといえるかもしれません。以前は中国に対して好意的な人も、あの反日騒ぎで嫌中国派へと変わった人も少なくないようです。少しずつですが、日本人の平和ボケも変わってきているのかもしれません。