リリ姉は、ずっと寝たまま。
フク君は、棚の上。
学研から発行されている「Ｇｅｔ Ｎａｖｉ １２月号」では、「新米の季節だから、あえて古米で試食した 米のポテンシャル 引き出し度選手権」という特集があります。
http://getnavi.jp/detail.php
自分がチェックしましたので、立ち読みして見て下さい。
日本農業新聞ｅ農ネットに「飼料米支援を継続 需給安定に不可欠 衆院農水委で農相が方針 （2014/10/23）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
西川公也農相は２２日、米価低迷について集中審議した衆院農林水産委員会で、財務省が財政制度審議会の分科会で飼料米への助成を問題視したことを受け、「農業生産のバランスを取るため、飼料用米をやっていく」と支援を継続する方針を表明した。
主食用米からの転換を促し、米の需給安定につなげるための具体策と位置付けた。
概算金の低迷については「誰が損をして、どうすればいいか十分検討し、今後こういうことが起きないよう努力したい」と述べ、概算金の在り方を探る考えを示した。
西川農相は飼料用米への支援について「生産が増えていけば予算上のブレーキがかかってくる。しかし、ブレーキがあろうがなかろうが、生産バランスを取るためやっていく」と述べた。
２０１５年度予算編成を１２月に控える中、「財政当局との話もあるが安心して作れるように仕上げたい」と強調した。
政府・与党が掲げる「農業・農村全体の所得倍増」の具体像については「家族労働費を全て払った上でいくら残るか、いくら増やせばいいか計算している」と説明。
来年３月末の食料・農業・農村政策審議会には「作物ごとに出せるよう詰めている」と述べた。
民主党の玉木雄一郎氏への答弁。
米の直接支払交付金の支払時期の前倒しを求める声があることに、西川農相は、交付条件である生産調整に協力しているかどうかを確認する必要があるとした上で、「年内支払いに努力はしている」と説明。
収穫前でも一定程度、生産調整への参加状況が分かることを踏まえ「他に方法がないかどうか十分議論したい」と述べた。
公明党の稲津久氏への答弁。
概算金が低迷する中、ＪＡの販売努力による追加払いに期待していることについて「もし、概算金が回復しなければ消費者は得をするが、農家は大変な損害を受ける」と指摘。
今後の販売動向を注視していく方針を示した。
民主党の鷲尾英一郎氏への答弁。
収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）では収入が標準額から２割下落した分までを補填（ほてん）対象としていることについて、農水省は「全国平均で減収幅が２割を超えたことはない。現在の制度で実質的に対応できている」と説明した。
０７年度の制度開始以来７年間は、地域単位でも局地的な災害による減収を除き、減少幅が２割を超えたケースはほとんどないとした。
稲津氏への答弁。
というもの。
「したい」「検討する」は、今は何もしないという事だよな。
内容は以下の通り
西川公也農相は２２日、米価低迷について集中審議した衆院農林水産委員会で、財務省が財政制度審議会の分科会で飼料米への助成を問題視したことを受け、「農業生産のバランスを取るため、飼料用米をやっていく」と支援を継続する方針を表明した。
主食用米からの転換を促し、米の需給安定につなげるための具体策と位置付けた。
概算金の低迷については「誰が損をして、どうすればいいか十分検討し、今後こういうことが起きないよう努力したい」と述べ、概算金の在り方を探る考えを示した。
西川農相は飼料用米への支援について「生産が増えていけば予算上のブレーキがかかってくる。しかし、ブレーキがあろうがなかろうが、生産バランスを取るためやっていく」と述べた。
２０１５年度予算編成を１２月に控える中、「財政当局との話もあるが安心して作れるように仕上げたい」と強調した。
政府・与党が掲げる「農業・農村全体の所得倍増」の具体像については「家族労働費を全て払った上でいくら残るか、いくら増やせばいいか計算している」と説明。
来年３月末の食料・農業・農村政策審議会には「作物ごとに出せるよう詰めている」と述べた。
民主党の玉木雄一郎氏への答弁。
米の直接支払交付金の支払時期の前倒しを求める声があることに、西川農相は、交付条件である生産調整に協力しているかどうかを確認する必要があるとした上で、「年内支払いに努力はしている」と説明。
収穫前でも一定程度、生産調整への参加状況が分かることを踏まえ「他に方法がないかどうか十分議論したい」と述べた。
公明党の稲津久氏への答弁。
概算金が低迷する中、ＪＡの販売努力による追加払いに期待していることについて「もし、概算金が回復しなければ消費者は得をするが、農家は大変な損害を受ける」と指摘。
今後の販売動向を注視していく方針を示した。
民主党の鷲尾英一郎氏への答弁。
収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）では収入が標準額から２割下落した分までを補填（ほてん）対象としていることについて、農水省は「全国平均で減収幅が２割を超えたことはない。現在の制度で実質的に対応できている」と説明した。
０７年度の制度開始以来７年間は、地域単位でも局地的な災害による減収を除き、減少幅が２割を超えたケースはほとんどないとした。
稲津氏への答弁。
というもの。
「したい」「検討する」は、今は何もしないという事だよな。
お米の食味ランキングを発表している日本穀物検定協会から、「特Ａの道」という本が発売されました。
一般的には販売されておりません。
読んでみたい生産者やＪＡの方は、日本穀物検定協会ＨＰからＰＤＦを印刷して、ＦＡＸより注文できます。
特Ａを取った産地を中心に各産地の取り組み等を纏めた一冊です。
http://www.kokken.or.jp/data/tokua.pdf
一般的には販売されておりません。
読んでみたい生産者やＪＡの方は、日本穀物検定協会ＨＰからＰＤＦを印刷して、ＦＡＸより注文できます。
特Ａを取った産地を中心に各産地の取り組み等を纏めた一冊です。
http://www.kokken.or.jp/data/tokua.pdf
今日は長野県庁で、長野県原産地呼称管理の官能審査会が12:00からある。
そのため、長野新幹線に乗って移動中。
お天気は雨で、気温も低めと言う事なのだが、自分にとっては、丁度良い感じ。
昨日当たりから、子供の味覚がおかしくなっていると言う報道が続いているが、この傾向は、１０年以上前からハッキリと出ていた。
だから、それについては驚かないけど、３０％と言う数字には、さすがに驚いた。
まだまだ反対派が多いが、産地の特徴を引き出したお米を作り出したり、お米に合うおかず等の提案をしているのも、理由はココにあったのだ。
今日の官能審査会でも、特徴の違うお米はあるだろう。
時代は、平均を求めず、個性を求め始めている。
シッカリ判定してあげなければ。
そのため、長野新幹線に乗って移動中。
お天気は雨で、気温も低めと言う事なのだが、自分にとっては、丁度良い感じ。
昨日当たりから、子供の味覚がおかしくなっていると言う報道が続いているが、この傾向は、１０年以上前からハッキリと出ていた。
だから、それについては驚かないけど、３０％と言う数字には、さすがに驚いた。
まだまだ反対派が多いが、産地の特徴を引き出したお米を作り出したり、お米に合うおかず等の提案をしているのも、理由はココにあったのだ。
今日の官能審査会でも、特徴の違うお米はあるだろう。
時代は、平均を求めず、個性を求め始めている。
シッカリ判定してあげなければ。
究極の寿司米と言われている、秋田県仙北市の「神代じゃんご米あきたこまち」の新米が、ついに入荷しました。
長らくお待たせして、申し訳ございませんでした。
日本農業新聞ｅ農ネットに「田－２２年 畑－２３年 価格下落止まらず 民間調査 （2014/10/21）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
田畑価格の低迷、長期化――。
日本不動産研究所は、２０１４年３月末現在の田畑の価格と賃借料の調査結果を発表した。
田の価格は１９９３年以降２２年連続の下落、畑は９２年以降２３年連続の下落となった。
同研究所は、田の価格と賃借料が下がった一因として、１３年産米の価格下落も影響していると指摘している。
・高齢化と米価影響
１０アール当たりの価格は、田が７９万５４７３円で、前年比２．８％安。畑が４６万１８６６円で同１．７％安だった。
賃借料は、田が１万４２７円で前年比３．３％安、畑が５４８２円で同１．４％安だった。
同研究所は、高齢化や、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉などによる先行き不安などが農地全体の価格下落の原因となっていると指摘。
特に田では、１３年産米の取引価格の下落が影響していると分析した。
同研究所が田の価格が下がった原因を市町村役場や農業委員会に尋ねたところ、「米価の下落」を挙げたのは１７．２％で、前回の１２．９％から増えている。
賃借料についても、米価が下がったことで条件不利地域の水田で借り手がいない状況が進み、下落傾向が拡大したとみている。
一方、畑は、引き続き高齢化が進んでいることなどから、中山間地などの条件不利地域を中心に価格が下がった。
賃借料も、条件不利地域で借り手がいない状況が進み、下落傾向が続いている。
同調査は３月末の結果で、都道府県で農地事情を最もよく反映するとみられる市町村を約１５００選び、市町村役場や農業委員会から回答を得た。
回収率は７４．４％。
というもの。
全ては、今迄のツケ。
その場その場での対応しかしてこなかった、末期的な結果だと思う。
今が良ければ良いではない。
売れれば良いではない。
農産物の価格を下げてしまったら、それを栽培する土地の価値は無くなっていく。
そんなことは、当たり前の事。
産地を、地域を、守り育てるという事について、考えが甘かったという事だ。
内容は以下の通り
田畑価格の低迷、長期化――。
日本不動産研究所は、２０１４年３月末現在の田畑の価格と賃借料の調査結果を発表した。
田の価格は１９９３年以降２２年連続の下落、畑は９２年以降２３年連続の下落となった。
同研究所は、田の価格と賃借料が下がった一因として、１３年産米の価格下落も影響していると指摘している。
・高齢化と米価影響
１０アール当たりの価格は、田が７９万５４７３円で、前年比２．８％安。畑が４６万１８６６円で同１．７％安だった。
賃借料は、田が１万４２７円で前年比３．３％安、畑が５４８２円で同１．４％安だった。
同研究所は、高齢化や、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉などによる先行き不安などが農地全体の価格下落の原因となっていると指摘。
特に田では、１３年産米の取引価格の下落が影響していると分析した。
同研究所が田の価格が下がった原因を市町村役場や農業委員会に尋ねたところ、「米価の下落」を挙げたのは１７．２％で、前回の１２．９％から増えている。
賃借料についても、米価が下がったことで条件不利地域の水田で借り手がいない状況が進み、下落傾向が拡大したとみている。
一方、畑は、引き続き高齢化が進んでいることなどから、中山間地などの条件不利地域を中心に価格が下がった。
賃借料も、条件不利地域で借り手がいない状況が進み、下落傾向が続いている。
同調査は３月末の結果で、都道府県で農地事情を最もよく反映するとみられる市町村を約１５００選び、市町村役場や農業委員会から回答を得た。
回収率は７４．４％。
というもの。
全ては、今迄のツケ。
その場その場での対応しかしてこなかった、末期的な結果だと思う。
今が良ければ良いではない。
売れれば良いではない。
農産物の価格を下げてしまったら、それを栽培する土地の価値は無くなっていく。
そんなことは、当たり前の事。
産地を、地域を、守り育てるという事について、考えが甘かったという事だ。
日本農業新聞ｅ農ネットに「飼料用の単価疑問視 「財政依存」政策を批判 米生産調整で財務省 （2014/10/21）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
財務省は２０日、財務相の諮問機関である財政制度等審議会の分科会で、米の生産調整について、飼料用米や麦などの転作助成が「需要より、補助金単価が作物の選択に大きな影響を与えている」と指摘した。
食料自給率の面からも「いたずらに財政負担に依存した助成措置だけでの向上は困難」と財政支出が増えることに慎重な姿勢を示した。
飼料用米や麦などへの支援は、主食用米の需給を調整する農政改革の根幹だけに、与党からは反発の声が上がっている。
・与党内から反発
財務省は、飼料用米や小麦の収入の９割は、経営所得安定対策の交付金で占めると試算。
「販売収入の割合は極めて小さい」と指摘した。
飼料用米は、需要が少ない主食用米から転換を促すため２０１４年度から「数量払い」を導入。
収量に応じ、最大で１０アール当たり１０万５０００円を払う。
１４年産は３万ヘクタールを超え、１３年産から１万ヘクタール以上増えた。
また、主食用米の過剰 作付けは２万８０００ヘクタールと前年産とほぼ同水準にとどまった。
しかし財務省は「土地利用型農業で所得を向上させるには農家の経営マインドを阻害し、需要に応じた生産を妨げている政策、制度、流通の在り方などを見直す必要がある」との考えを示した。
現行制度の飼料用米や麦の支援単価を下げれば、主食用米の過剰作付けが拡大に転じ、米の需給・価格が今以上に不安定になる恐れがある。
主食用米の収入も落ち込み、担い手経営に打撃を与えることになる。
自給率では、国産麦の増産に掛かる国費を試算。
自給率を１％上げるには年間４０万トンの増産が必要とし、畑で生産すれば４２０億円、水田なら３７０億円の国民負担が増えるとした。
食料・農業・農村基本計画で示す目標は「現実的な水準にすべきだ」と指摘。
潜在的な供給力に着目した「食料自給力」も取り入れるよう提案した。
農地の確保については「転用規制を含め、農地総量確保の在り方を見直す余地がある」と提起した。
基本計画では２０２０年で４６１万ヘクタールの確保を目指すが、近年は減り続け、１２年度時点で４５５万ヘクタールにとどまる。
こうした実態と水田の供給力過剰、将来の人口減少も勘案した農地確保の考え方が求められるとし、農地総量の目標引き下げをにじませた。
というもの。
主食用のお米が高く売れないから、飼料用米を作るという、考え方も通用しなくなる。
さて、ただお米を作っていて、漠然と売っていた産地や地域、そして生産者は、何を考えて、どう行動していくのかな。
この問題については、消費地は全く関係無い事だからな。
各産地の、腕の見せ所だな。
（自分と付き合っている産地に対しては、ヒントは教えてあるよね）
内容は以下の通り
財務省は２０日、財務相の諮問機関である財政制度等審議会の分科会で、米の生産調整について、飼料用米や麦などの転作助成が「需要より、補助金単価が作物の選択に大きな影響を与えている」と指摘した。
食料自給率の面からも「いたずらに財政負担に依存した助成措置だけでの向上は困難」と財政支出が増えることに慎重な姿勢を示した。
飼料用米や麦などへの支援は、主食用米の需給を調整する農政改革の根幹だけに、与党からは反発の声が上がっている。
・与党内から反発
財務省は、飼料用米や小麦の収入の９割は、経営所得安定対策の交付金で占めると試算。
「販売収入の割合は極めて小さい」と指摘した。
飼料用米は、需要が少ない主食用米から転換を促すため２０１４年度から「数量払い」を導入。
収量に応じ、最大で１０アール当たり１０万５０００円を払う。
１４年産は３万ヘクタールを超え、１３年産から１万ヘクタール以上増えた。
また、主食用米の過剰 作付けは２万８０００ヘクタールと前年産とほぼ同水準にとどまった。
しかし財務省は「土地利用型農業で所得を向上させるには農家の経営マインドを阻害し、需要に応じた生産を妨げている政策、制度、流通の在り方などを見直す必要がある」との考えを示した。
現行制度の飼料用米や麦の支援単価を下げれば、主食用米の過剰作付けが拡大に転じ、米の需給・価格が今以上に不安定になる恐れがある。
主食用米の収入も落ち込み、担い手経営に打撃を与えることになる。
自給率では、国産麦の増産に掛かる国費を試算。
自給率を１％上げるには年間４０万トンの増産が必要とし、畑で生産すれば４２０億円、水田なら３７０億円の国民負担が増えるとした。
食料・農業・農村基本計画で示す目標は「現実的な水準にすべきだ」と指摘。
潜在的な供給力に着目した「食料自給力」も取り入れるよう提案した。
農地の確保については「転用規制を含め、農地総量確保の在り方を見直す余地がある」と提起した。
基本計画では２０２０年で４６１万ヘクタールの確保を目指すが、近年は減り続け、１２年度時点で４５５万ヘクタールにとどまる。
こうした実態と水田の供給力過剰、将来の人口減少も勘案した農地確保の考え方が求められるとし、農地総量の目標引き下げをにじませた。
というもの。
主食用のお米が高く売れないから、飼料用米を作るという、考え方も通用しなくなる。
さて、ただお米を作っていて、漠然と売っていた産地や地域、そして生産者は、何を考えて、どう行動していくのかな。
この問題については、消費地は全く関係無い事だからな。
各産地の、腕の見せ所だな。
（自分と付き合っている産地に対しては、ヒントは教えてあるよね）
日本農業新聞ｅ農ネットに「９月の米価格１割安 先安観続き１４年産苦戦 米穀機構 （2014/10/21）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
米穀機構がまとめた小売価格によると、２０１４年産新米が中心となった９月の５キロ精米での販売価格は１７８３円で、前年同月比９．４％（１８４円）安だった。
関東、北陸の新米が本格的に出回り始める中、１３年産の持ち越し在庫の多さから先安観は依然として強く、前月比では２．４％（４２円）安と大幅に下回った。
最も販売が多かった価格帯は５キロ当たり１５００円台の米で、全体の１６％を占めた。
１５００円未満の低価格が１５．２％と多い。
同機構は「新米で５キロ１０００円を下回る価格で販売したスーパーもあった」と話す。
販売量上位２０銘柄のうち、茨城「あきたこまち」、千葉「ふさおとめ」は平均価格が１５００円を下回った。
関東の「コシヒカリ」を見ると、茨城が前月比１０２円安の１５８９円、栃木が７３円安の１６９６円、千葉が１０９円安の１６３３円と、いずれも新米出回りを機に大きく価格が下がった。
同機構は「日照不足による作柄悪化の懸念が高まった夏場以降も、小売価格は下がり続けている」と指摘。
実需者らの先安観は拭えていないのが現状だ。
というもの。
価格を下げての販売が、売る方にとっても買う方にとっても、全く意味がないという事を、段々と判ってきているようだが、時すでに遅し。
価格を下げてしまったものを、もう一度、元に戻す事は、現状では不可能。
ここにきて、ようやく全国的な出来・不出来が判り始めているが、産地によっては「味が無いから安いのね」と言われるかも。
下げる事はいつでも出来る。
しかし、価格を守る事は、時間をかけなければ出来ない。
内容は以下の通り
米穀機構がまとめた小売価格によると、２０１４年産新米が中心となった９月の５キロ精米での販売価格は１７８３円で、前年同月比９．４％（１８４円）安だった。
関東、北陸の新米が本格的に出回り始める中、１３年産の持ち越し在庫の多さから先安観は依然として強く、前月比では２．４％（４２円）安と大幅に下回った。
最も販売が多かった価格帯は５キロ当たり１５００円台の米で、全体の１６％を占めた。
１５００円未満の低価格が１５．２％と多い。
同機構は「新米で５キロ１０００円を下回る価格で販売したスーパーもあった」と話す。
販売量上位２０銘柄のうち、茨城「あきたこまち」、千葉「ふさおとめ」は平均価格が１５００円を下回った。
関東の「コシヒカリ」を見ると、茨城が前月比１０２円安の１５８９円、栃木が７３円安の１６９６円、千葉が１０９円安の１６３３円と、いずれも新米出回りを機に大きく価格が下がった。
同機構は「日照不足による作柄悪化の懸念が高まった夏場以降も、小売価格は下がり続けている」と指摘。
実需者らの先安観は拭えていないのが現状だ。
というもの。
価格を下げての販売が、売る方にとっても買う方にとっても、全く意味がないという事を、段々と判ってきているようだが、時すでに遅し。
価格を下げてしまったものを、もう一度、元に戻す事は、現状では不可能。
ここにきて、ようやく全国的な出来・不出来が判り始めているが、産地によっては「味が無いから安いのね」と言われるかも。
下げる事はいつでも出来る。
しかし、価格を守る事は、時間をかけなければ出来ない。
「ななつぼし」の入荷から「品位区分」と、北海道米について投稿しているが、今日はこれが、北海道米に付いての最後の投稿となる。
素朴な疑問として、シッカリと品質基準を作って実行しているのに、何故変更もせず、時代遅れの判りにくい表示のままなのだろうか？
自分は、毎回この辺が、ホクレンの駄目な分部なのだと思っている。
未だに問屋・業者・スーパー流通目線で動いていて、玄米で販売していて店頭精米をしている米屋の目線、北海道米協力店の目線、そして消費者の目線になっていないという証明を、自らしているようなものだからだ。
確かに北海道は「でっかい道」。
品質を均一にすることも、特徴を揃えることも出来ない。
だからこそ、差別化していかなければ、北海道としての価値は出ないはず。
なのに未だに、「やっかい道米」の過去を引きずって、やっとこさっとこ、平均点にしかならない中での、「均一なものを・・・」的な考え方ばかりしている。
そんな考え方だから、完全な差別化も、こだわった販売もすることが出来ないでいる。
これからの時代、駄目な産地は駄目で、「助かることは無い」し「助ける事も出来ない」。
全ての産地を守ろうなんていうのが、所詮無理な事なのだから・・・
自分も、全ての産地を助けようとは思っていない。
消費者目線で産地として考えて、さらに産地の生産者の事と、産地の将来の事を考えて、決して安売りをせずに、品質を大切にして、スーパーや量販店という、広くてクローズの相手を対象とするのではなく、全国を相手に、フリーの「美味しいお米が食べたい」という、子供からお年寄りまでを相手に、必死になって挑戦している産地だけを助けるだけ。
付き合って１０年。
どうやらホクレンでさえも、ブランド化が進むにつれて、「東北と肩を並べて戦いたい」という、初心を忘れてしまっているようだ。
売れればイイ、話題になり続ければイイ、そして、売らなければならない。
気持ちは良く判っては、いる。
決して「間違ってる」とは言い切れない。
しかし、何かが、違い始めているんじゃないだろうか。
もたもた、ぐすぐず、言い訳だらけ。
実行しているようでしていない。
事あるごとに、聞こえてくるのはスーパーばかり。
自分たち北海道米協力店については、使い切れていないというか、計画から外された「蚊帳の外」状態。
この数年の北海道米ブームを作り上げた仕掛け人の自分でさえも、今の北海道については、色褪せて見えている。
素朴な疑問として、シッカリと品質基準を作って実行しているのに、何故変更もせず、時代遅れの判りにくい表示のままなのだろうか？
自分は、毎回この辺が、ホクレンの駄目な分部なのだと思っている。
未だに問屋・業者・スーパー流通目線で動いていて、玄米で販売していて店頭精米をしている米屋の目線、北海道米協力店の目線、そして消費者の目線になっていないという証明を、自らしているようなものだからだ。
確かに北海道は「でっかい道」。
品質を均一にすることも、特徴を揃えることも出来ない。
だからこそ、差別化していかなければ、北海道としての価値は出ないはず。
なのに未だに、「やっかい道米」の過去を引きずって、やっとこさっとこ、平均点にしかならない中での、「均一なものを・・・」的な考え方ばかりしている。
そんな考え方だから、完全な差別化も、こだわった販売もすることが出来ないでいる。
これからの時代、駄目な産地は駄目で、「助かることは無い」し「助ける事も出来ない」。
全ての産地を守ろうなんていうのが、所詮無理な事なのだから・・・
自分も、全ての産地を助けようとは思っていない。
消費者目線で産地として考えて、さらに産地の生産者の事と、産地の将来の事を考えて、決して安売りをせずに、品質を大切にして、スーパーや量販店という、広くてクローズの相手を対象とするのではなく、全国を相手に、フリーの「美味しいお米が食べたい」という、子供からお年寄りまでを相手に、必死になって挑戦している産地だけを助けるだけ。
付き合って１０年。
どうやらホクレンでさえも、ブランド化が進むにつれて、「東北と肩を並べて戦いたい」という、初心を忘れてしまっているようだ。
売れればイイ、話題になり続ければイイ、そして、売らなければならない。
気持ちは良く判っては、いる。
決して「間違ってる」とは言い切れない。
しかし、何かが、違い始めているんじゃないだろうか。
もたもた、ぐすぐず、言い訳だらけ。
実行しているようでしていない。
事あるごとに、聞こえてくるのはスーパーばかり。
自分たち北海道米協力店については、使い切れていないというか、計画から外された「蚊帳の外」状態。
この数年の北海道米ブームを作り上げた仕掛け人の自分でさえも、今の北海道については、色褪せて見えている。
北海道米の玄米３０ｋｇには、〇の中に数字が入っているハンコが押してあることがあります。
これは仕分け区分の品位基準です
http://www.hokkaido-kome.gr.jp/measure/
よって、本日入荷した「芦別産ななつぼし」は「４次」
タンパクは、低タンパク米６．８％以下
整粒歩合は、１等米の高整粒 整粒８０％以上の高品質米
ということになります。
これは仕分け区分の品位基準です
http://www.hokkaido-kome.gr.jp/measure/
よって、本日入荷した「芦別産ななつぼし」は「４次」
タンパクは、低タンパク米６．８％以下
整粒歩合は、１等米の高整粒 整粒８０％以上の高品質米
ということになります。
大変遅くなりましたが、本日、「北海道芦別市産 ななつぼし 高度クリーン栽培」の、新米が入荷しました。
