飼料米支援を継続 需給安定に不可欠 衆院農水委で農相が方針

日本農業新聞ｅ農ネットに「飼料米支援を継続　需給安定に不可欠　衆院農水委で農相が方針　 （2014/10/23）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
西川公也農相は２２日、米価低迷について集中審議した衆院農林水産委員会で、財務省が財政制度審議会の分科会で飼料米への助成を問題視したことを受け、「農業生産のバランスを取るため、飼料用米をやっていく」と支援を継続する方針を表明した。
主食用米からの転換を促し、米の需給安定につなげるための具体策と位置付けた。
概算金の低迷については「誰が損をして、どうすればいいか十分検討し、今後こういうことが起きないよう努力したい」と述べ、概算金の在り方を探る考えを示した。

西川農相は飼料用米への支援について「生産が増えていけば予算上のブレーキがかかってくる。しかし、ブレーキがあろうがなかろうが、生産バランスを取るためやっていく」と述べた。
２０１５年度予算編成を１２月に控える中、「財政当局との話もあるが安心して作れるように仕上げたい」と強調した。

政府・与党が掲げる「農業・農村全体の所得倍増」の具体像については「家族労働費を全て払った上でいくら残るか、いくら増やせばいいか計算している」と説明。
来年３月末の食料・農業・農村政策審議会には「作物ごとに出せるよう詰めている」と述べた。
民主党の玉木雄一郎氏への答弁。

米の直接支払交付金の支払時期の前倒しを求める声があることに、西川農相は、交付条件である生産調整に協力しているかどうかを確認する必要があるとした上で、「年内支払いに努力はしている」と説明。
収穫前でも一定程度、生産調整への参加状況が分かることを踏まえ「他に方法がないかどうか十分議論したい」と述べた。
公明党の稲津久氏への答弁。

概算金が低迷する中、ＪＡの販売努力による追加払いに期待していることについて「もし、概算金が回復しなければ消費者は得をするが、農家は大変な損害を受ける」と指摘。
今後の販売動向を注視していく方針を示した。
民主党の鷲尾英一郎氏への答弁。

収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）では収入が標準額から２割下落した分までを補填（ほてん）対象としていることについて、農水省は「全国平均で減収幅が２割を超えたことはない。現在の制度で実質的に対応できている」と説明した。
０７年度の制度開始以来７年間は、地域単位でも局地的な災害による減収を除き、減少幅が２割を超えたケースはほとんどないとした。
稲津氏への答弁。
というもの。

「したい」「検討する」は、今は何もしないという事だよな。