Ｆａｃｅｂｏｏｋ等の投稿サイクルが物凄く早いのはなぜですか」というメールの問い合わせがきた。
答えは「ダブル画面を使用していて、片方の画面には、メール、Ｆａｃｅｂｏｏｋ等が、常に表示されているからです」
答えは「ダブル画面を使用していて、片方の画面には、メール、Ｆａｃｅｂｏｏｋ等が、常に表示されているからです」
ｇｏｏのニュースを見ていたら、週刊朝日 2014年11月7日号より抜粋ということで、「農家の自殺増加中？ 知人「彼らは、国に殺されたようなものだ」dot.2014年10月29日（水）07:00という記事を見つけた。
内容は以下の通り
群馬の秋は、日本で最も遅い。
毎年10月中旬に差し掛かっても、黄金色の稲穂が当たり前のように田んぼに広がっている。
その理由は、赤城山、榛名山、妙義山の上毛（じょうもう）三山が冬場に吹き下ろす「空っ風」が麦作に適しているため、田植えは麦を刈り取ったあとの6月に行われるからだ。
例年どおり、少し遅めの実りの季節がやってきた。
ところが、高崎市でコメ農家を営んできた木村一彦さん（67）は、45年間の百姓生活で今年ほど気のめいる秋はないという。
木村さんは、今年1月と8月に相次いで2人の農家仲間を失った。
怒りを押し殺した声で、静かにこう言った。
「彼らは、国に殺されたようなものだ」
1月に亡くなった男性は30代で、ある日行方不明になり、遺体となって発見された。
男性は、民主党政権時の2010年に戸別所得補償制度（現・経営所得安定対策）が導入されたことを機にサラリーマンを辞め、就農を決意した若き農家だった。
規模拡大による経営効率化を目指し、主食用のコメを中心に同市で最大の28ヘクタールにまで農地を広げた。
それが12年、状況が一変する。
戸別所得補償制度の廃止を公約に掲げた自民党が政権に返り咲いたからだ。
今年度からは10アールあたり1万5千円あった補助金が半減となり、18年度には廃止される。
大幅な収入減が予想された。
制度を計算に入れて経営計画を立てていたこの男性は、周囲に先行きの不安を打ち明けていた。
木村さんは、10年にTPPに関する説明会で彼が話した内容が忘れられない。
「TPPで安いコメが日本に入ってくると、先進的な経営を目指した自分の夢が壊れると訴えていました。補助金の削減や米価の低下は、大規模な農家ほど影響が大きいのです」
8月に亡くなった男性は60代で、首をつって自殺した。
同市で15ヘクタールの農地を経営し、農業用のパイプハウスも所有していた。
それが2月の豪雪で大きな被害を受けた。
「雪害の補償制度はあったけど、リース契約のハウスには使えないなど、制約があった。それが10月になってようやく認められることになった。もっと早く国や自治体から方針が出ていれば、死なずにすんだかもしれない」（木村さん）
豪雪被害は、いまだこの地域に暗い影を投げかけている。
鉢花のハウス栽培をしている塚越正敏さん（64）も、5千平方メートル所有していたハウスのうち、4割が倒壊した。
崩れ落ちたハウスは、いまだ片付けが終わっていない。被害総額は1千万円以上にのぼる。
「再建したくても資材が6割も高騰していてできないんだ。それであきらめる人が相次いでいる。このあたりでも600坪（約2千平方メートル）以上のハウスを持っていた約20軒のうち、5軒が廃業した」（塚越さん）
亡くなった2人は遺書を残さなかった。
1963年に1341万トンあったコメの需要量は、食の多様化や少子高齢化の影響で12年に779万トンにまで減少した。
稲作農家の数も65年の488万戸から10年には115万戸になった。
さらに、円安や原油高による資材や農薬・肥料の高騰、消費増税、コメ農家を取り巻く環境は厳しさを増すばかりだ。
木村さん自身も、13ヘクタールの水田を耕作する大規模農家だ。
しかし今年は米価暴落の影響もあり、売り上げは2割以上落ち込み、赤字の見込みだ。
自身の労賃はゼロ。それでも農業を続ける。
「私が預かる耕地は約100筆あります。もし農業をやめて耕作放棄地になったら、地域に住む人たちが困ってしまう」（木村さん）
これが農村の現実だ。
というもの。
自分は、今回のお米の大暴落についてのマスコミ取材については、全て断り続けた。
どんなにそれが現実であっても、言ってはいけない時期も状況もあるからだ。
その理由が、この記事内容。
これから生産者は、年末の支払いをする時期となる。
なのに、今年の大暴落。
心配なのが、ＪＡに参加していなくて、銀行から融資を受けている、生産者や農業法人。
そして、１人で生産から販売までしている、生産者や農業法人。
はたして生活は成り立っているのだろうか。
１人で苦しんでしまって、最悪の選択をしてしまう。
それだけは、どうか避けてほしいと願う。
自分が、生産者１人のブランド化をせずに、ＪＡと地域を一緒にさせてブランド化させているのも、こういう最悪を避けたいから。
これからの時代は、瞬間的に様々な事が立て続けに起こる。
だから、絶対に１人でやっては駄目だと思う。
先が見えない恐怖の毎日に、耐えられる人なんていない。
内容は以下の通り
群馬の秋は、日本で最も遅い。
毎年10月中旬に差し掛かっても、黄金色の稲穂が当たり前のように田んぼに広がっている。
その理由は、赤城山、榛名山、妙義山の上毛（じょうもう）三山が冬場に吹き下ろす「空っ風」が麦作に適しているため、田植えは麦を刈り取ったあとの6月に行われるからだ。
例年どおり、少し遅めの実りの季節がやってきた。
ところが、高崎市でコメ農家を営んできた木村一彦さん（67）は、45年間の百姓生活で今年ほど気のめいる秋はないという。
木村さんは、今年1月と8月に相次いで2人の農家仲間を失った。
怒りを押し殺した声で、静かにこう言った。
「彼らは、国に殺されたようなものだ」
1月に亡くなった男性は30代で、ある日行方不明になり、遺体となって発見された。
男性は、民主党政権時の2010年に戸別所得補償制度（現・経営所得安定対策）が導入されたことを機にサラリーマンを辞め、就農を決意した若き農家だった。
規模拡大による経営効率化を目指し、主食用のコメを中心に同市で最大の28ヘクタールにまで農地を広げた。
それが12年、状況が一変する。
戸別所得補償制度の廃止を公約に掲げた自民党が政権に返り咲いたからだ。
今年度からは10アールあたり1万5千円あった補助金が半減となり、18年度には廃止される。
大幅な収入減が予想された。
制度を計算に入れて経営計画を立てていたこの男性は、周囲に先行きの不安を打ち明けていた。
木村さんは、10年にTPPに関する説明会で彼が話した内容が忘れられない。
「TPPで安いコメが日本に入ってくると、先進的な経営を目指した自分の夢が壊れると訴えていました。補助金の削減や米価の低下は、大規模な農家ほど影響が大きいのです」
8月に亡くなった男性は60代で、首をつって自殺した。
同市で15ヘクタールの農地を経営し、農業用のパイプハウスも所有していた。
それが2月の豪雪で大きな被害を受けた。
「雪害の補償制度はあったけど、リース契約のハウスには使えないなど、制約があった。それが10月になってようやく認められることになった。もっと早く国や自治体から方針が出ていれば、死なずにすんだかもしれない」（木村さん）
豪雪被害は、いまだこの地域に暗い影を投げかけている。
鉢花のハウス栽培をしている塚越正敏さん（64）も、5千平方メートル所有していたハウスのうち、4割が倒壊した。
崩れ落ちたハウスは、いまだ片付けが終わっていない。被害総額は1千万円以上にのぼる。
「再建したくても資材が6割も高騰していてできないんだ。それであきらめる人が相次いでいる。このあたりでも600坪（約2千平方メートル）以上のハウスを持っていた約20軒のうち、5軒が廃業した」（塚越さん）
亡くなった2人は遺書を残さなかった。
1963年に1341万トンあったコメの需要量は、食の多様化や少子高齢化の影響で12年に779万トンにまで減少した。
稲作農家の数も65年の488万戸から10年には115万戸になった。
さらに、円安や原油高による資材や農薬・肥料の高騰、消費増税、コメ農家を取り巻く環境は厳しさを増すばかりだ。
木村さん自身も、13ヘクタールの水田を耕作する大規模農家だ。
しかし今年は米価暴落の影響もあり、売り上げは2割以上落ち込み、赤字の見込みだ。
自身の労賃はゼロ。それでも農業を続ける。
「私が預かる耕地は約100筆あります。もし農業をやめて耕作放棄地になったら、地域に住む人たちが困ってしまう」（木村さん）
これが農村の現実だ。
というもの。
自分は、今回のお米の大暴落についてのマスコミ取材については、全て断り続けた。
どんなにそれが現実であっても、言ってはいけない時期も状況もあるからだ。
その理由が、この記事内容。
これから生産者は、年末の支払いをする時期となる。
なのに、今年の大暴落。
心配なのが、ＪＡに参加していなくて、銀行から融資を受けている、生産者や農業法人。
そして、１人で生産から販売までしている、生産者や農業法人。
はたして生活は成り立っているのだろうか。
１人で苦しんでしまって、最悪の選択をしてしまう。
それだけは、どうか避けてほしいと願う。
自分が、生産者１人のブランド化をせずに、ＪＡと地域を一緒にさせてブランド化させているのも、こういう最悪を避けたいから。
これからの時代は、瞬間的に様々な事が立て続けに起こる。
だから、絶対に１人でやっては駄目だと思う。
先が見えない恐怖の毎日に、耐えられる人なんていない。
日本農業新聞ｅ農ネットに「食品表示法・新ルール策定へ 加工品に栄養表示義務付け 除外事業者の基準焦点 （2014/10/29）けという記事が出ていた。
内容は以下の通り
内閣府の消費者委員会は、食品表示法に基づく新たな表示ルールを３１日にまとめる方針だ。
焦点は、カロリーなどの栄養成分表示を義務付けから除外する事業者の規模。
従業員がおおむね２０人以下とする現行案が有力だ。
しかし消費者側には対象が狭すぎるとの意見が根強い。
同案では、多くの農産加工組織も除かれるが、表示のない商品を消費者が選ぶかどうかといった視点での検討の必要性も指摘されている。（金哲洙）
栄養成分表示の義務付けは小規模事業者の負担が大きいとして、義務付けから除外する事業者の規模が課題に挙がった。
消費者委員会は、分析を委託した場合、１商品当たり「２万円くらいはかかるのではないか」という。
これに表示したシールの代金や、それを貼る労力など負担が増える。
消費者庁は当初、除外する規模を、消費税法の免税事業者と同じ「売上高１０００万円以下」にすると同委員会に提案。
消費者側の意見を踏まえた。
事業者側は「事実上、全事業者が義務付けになる」と反発。
国民の意見（パブリックコメント）でも、事業者から反対が多かった。
そこで同庁は９月、「おおむね常時使用する従業員の数が２０人以下」との修正案を提示。事業者側の意見を取り入れ、中小企業基本法の小規模事業者の規模とした。
現行案だと、食品製造業者の数で約８割が除外される。
ただ製品の出荷額では１割弱。
一方、当初案については食品事業者だけのデータはないが、全事業者数では約６割が除外されるという。
静岡市の漬物業者は、常時従業員は１０人で、売上高は１０００万円を超過。
「成分を分析したり、新しいシールを作ったりしなければならず負担が大きいと不安だった」と、修正に安堵（あんど）する。
ただ、当初は表示しない事業者も、長い目で見れば表示が必要になるとの指摘もある。
食品表示法に詳しい消費生活コンサルタントの森田満樹さんはこういう。
「栄養表示のある商品が今後大幅に増えると消費者の関心も強まる。除外対象の小規模事業者も、結局は自主的に表示に取り組まなければならなくなるのではないか」
今回は現行案でまとまるとの見方が強い。
消費者庁は、一定期間後に見直す考えで、消費動向の検証が求められそうだ。
・原産地は棚上げ
一方で、原料原産地と遺伝子組み換え（ＧＭ）表示の見直しも今回の焦点だった。
原産地表示とＧＭ表示を義務付ける品目の拡大などを消費者側は要求したが、負担が大きくなるとして事業者側が反対。
消費者庁が議論を棚上げにした。
栄養成分表示を優先する理由について同庁は、（１）全ての表示を同時に検討するのは体制的に難しい（２）栄養成分表示は、米国や欧州連合（ＥＵ）などで義務付けられている――ことを挙げている。
＜ことば＞ 栄養成分表示
熱量（カロリー）とたんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウム（食塩相当量）の量の表示。
現在は任意だが、食品表示ルールを一元化する食品表示法で義務付ける。
対象は加工食品と添加物。
生鮮も複数の種類を切って混ぜ合わせ包装すると加工食品扱いとなる。
同法は２０１３年６月に成立、１５年６月までに施行する。
新たなルールは消費者委員会の食品表示部会が検討している。
同部会は事業者や消費者団体の代表らで構成する。
というもの。
消費者の身体の事や子供たちの事を考えたりせずに、ただ自分たちの都合や利益だけを考えている人たちの協議。
こんな内容の協議を続けるよりも、周りの意見を聞かずに、「表示する」と、消費税のように押し通してしまえばよいのに。
内容は以下の通り
内閣府の消費者委員会は、食品表示法に基づく新たな表示ルールを３１日にまとめる方針だ。
焦点は、カロリーなどの栄養成分表示を義務付けから除外する事業者の規模。
従業員がおおむね２０人以下とする現行案が有力だ。
しかし消費者側には対象が狭すぎるとの意見が根強い。
同案では、多くの農産加工組織も除かれるが、表示のない商品を消費者が選ぶかどうかといった視点での検討の必要性も指摘されている。（金哲洙）
栄養成分表示の義務付けは小規模事業者の負担が大きいとして、義務付けから除外する事業者の規模が課題に挙がった。
消費者委員会は、分析を委託した場合、１商品当たり「２万円くらいはかかるのではないか」という。
これに表示したシールの代金や、それを貼る労力など負担が増える。
消費者庁は当初、除外する規模を、消費税法の免税事業者と同じ「売上高１０００万円以下」にすると同委員会に提案。
消費者側の意見を踏まえた。
事業者側は「事実上、全事業者が義務付けになる」と反発。
国民の意見（パブリックコメント）でも、事業者から反対が多かった。
そこで同庁は９月、「おおむね常時使用する従業員の数が２０人以下」との修正案を提示。事業者側の意見を取り入れ、中小企業基本法の小規模事業者の規模とした。
現行案だと、食品製造業者の数で約８割が除外される。
ただ製品の出荷額では１割弱。
一方、当初案については食品事業者だけのデータはないが、全事業者数では約６割が除外されるという。
静岡市の漬物業者は、常時従業員は１０人で、売上高は１０００万円を超過。
「成分を分析したり、新しいシールを作ったりしなければならず負担が大きいと不安だった」と、修正に安堵（あんど）する。
ただ、当初は表示しない事業者も、長い目で見れば表示が必要になるとの指摘もある。
食品表示法に詳しい消費生活コンサルタントの森田満樹さんはこういう。
「栄養表示のある商品が今後大幅に増えると消費者の関心も強まる。除外対象の小規模事業者も、結局は自主的に表示に取り組まなければならなくなるのではないか」
今回は現行案でまとまるとの見方が強い。
消費者庁は、一定期間後に見直す考えで、消費動向の検証が求められそうだ。
・原産地は棚上げ
一方で、原料原産地と遺伝子組み換え（ＧＭ）表示の見直しも今回の焦点だった。
原産地表示とＧＭ表示を義務付ける品目の拡大などを消費者側は要求したが、負担が大きくなるとして事業者側が反対。
消費者庁が議論を棚上げにした。
栄養成分表示を優先する理由について同庁は、（１）全ての表示を同時に検討するのは体制的に難しい（２）栄養成分表示は、米国や欧州連合（ＥＵ）などで義務付けられている――ことを挙げている。
＜ことば＞ 栄養成分表示
熱量（カロリー）とたんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウム（食塩相当量）の量の表示。
現在は任意だが、食品表示ルールを一元化する食品表示法で義務付ける。
対象は加工食品と添加物。
生鮮も複数の種類を切って混ぜ合わせ包装すると加工食品扱いとなる。
同法は２０１３年６月に成立、１５年６月までに施行する。
新たなルールは消費者委員会の食品表示部会が検討している。
同部会は事業者や消費者団体の代表らで構成する。
というもの。
消費者の身体の事や子供たちの事を考えたりせずに、ただ自分たちの都合や利益だけを考えている人たちの協議。
こんな内容の協議を続けるよりも、周りの意見を聞かずに、「表示する」と、消費税のように押し通してしまえばよいのに。
日本農業新聞ｅ農ネットに「米価下落に農家悲鳴「作るほど赤字」 担い手育成に暗雲 （2014/10/29）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
米価下落に生産現場が危機感を強めている。
コスト削減努力を重ねているにもかかわらず、再生産価格を割り込む事態だからだ。
厳しい中山間地域で、特別栽培米の生産に取り組む福岡県のＪＡふくおか嘉穂管内の農家からは「作って赤字では生活の保障がない」と切実な声が上がっている。
「米農家は、もう立っていられない」。
飯塚市の認定農業者・木附一士さん（８６）は、悲痛な表情を浮かべた。
ＪＡ特別栽培米部会長を務め、今年は県認証米などの「元気つくし」を４ヘクタールを作付けした。
１０アール当たり収量は約４８０キロと平年並みを確保できる見通しだ。
しかし、米価下落の影響で、粗収入は約６０万円減収になるという。
中山間地に位置するため、田んぼ１枚の面積は小さい。
土壌改良を重視し、良質・多収量の特別栽培米作りに励む木附さんは「土壌改良などのコスト増を考えると、生活に余裕はない」と嘆く。
米価下落は、伸び悩む米の消費に１３年産の大量の繰越在庫が追い打ちを掛けているからだ。
実際に１４年産米の福岡「夢つくし」６０キロ当たりの相対販売基準価格は、前年産比２０００円安の１万４０００円。
他の銘柄も前年を下回っている。
中山間地だけに小規模農家が多く、認定農業者は少ない。
収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）への加入率も低く、米の直接支払交付金の半減が重なり、収入減は避けられない。
円安による肥料高騰や消費税増税で、コストは増すばかりだ。
ＪＡは集落営農組織づくりや法人化を進めて担い手の育成を急ぐ。
しかし、娘の夫が就農への意欲をみせているという木附さんも「この米価じゃ継がせるわけにいかない」と本音を漏らす。
ＪＡ営業部の新開啓二部長は「特栽米などの産地づくりを進めてきたが、生産者の気力が持つか心配だ。販売面で支えていかなくてはならない」と気を引き締める。
というもの。
正直言って、現実はもっと厳しい。
このままの状態では、来年田植えが危ない。
しかし、打開策なんてない。
安い米を作ればよいと言っても、原価というものは当たり前にある。
それを下回って農業することほど、愚かなことは無い。
さて、どうしたら良いのか。
産地自らが、全てリセットしてやり直すしかないだろうな。
時既に遅しという感じは有るけど・・・
それでも、何もしないよりはマシだろう。
内容は以下の通り
米価下落に生産現場が危機感を強めている。
コスト削減努力を重ねているにもかかわらず、再生産価格を割り込む事態だからだ。
厳しい中山間地域で、特別栽培米の生産に取り組む福岡県のＪＡふくおか嘉穂管内の農家からは「作って赤字では生活の保障がない」と切実な声が上がっている。
「米農家は、もう立っていられない」。
飯塚市の認定農業者・木附一士さん（８６）は、悲痛な表情を浮かべた。
ＪＡ特別栽培米部会長を務め、今年は県認証米などの「元気つくし」を４ヘクタールを作付けした。
１０アール当たり収量は約４８０キロと平年並みを確保できる見通しだ。
しかし、米価下落の影響で、粗収入は約６０万円減収になるという。
中山間地に位置するため、田んぼ１枚の面積は小さい。
土壌改良を重視し、良質・多収量の特別栽培米作りに励む木附さんは「土壌改良などのコスト増を考えると、生活に余裕はない」と嘆く。
米価下落は、伸び悩む米の消費に１３年産の大量の繰越在庫が追い打ちを掛けているからだ。
実際に１４年産米の福岡「夢つくし」６０キロ当たりの相対販売基準価格は、前年産比２０００円安の１万４０００円。
他の銘柄も前年を下回っている。
中山間地だけに小規模農家が多く、認定農業者は少ない。
収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）への加入率も低く、米の直接支払交付金の半減が重なり、収入減は避けられない。
円安による肥料高騰や消費税増税で、コストは増すばかりだ。
ＪＡは集落営農組織づくりや法人化を進めて担い手の育成を急ぐ。
しかし、娘の夫が就農への意欲をみせているという木附さんも「この米価じゃ継がせるわけにいかない」と本音を漏らす。
ＪＡ営業部の新開啓二部長は「特栽米などの産地づくりを進めてきたが、生産者の気力が持つか心配だ。販売面で支えていかなくてはならない」と気を引き締める。
というもの。
正直言って、現実はもっと厳しい。
このままの状態では、来年田植えが危ない。
しかし、打開策なんてない。
安い米を作ればよいと言っても、原価というものは当たり前にある。
それを下回って農業することほど、愚かなことは無い。
さて、どうしたら良いのか。
産地自らが、全てリセットしてやり直すしかないだろうな。
時既に遅しという感じは有るけど・・・
それでも、何もしないよりはマシだろう。
日本農業新聞ｅ農ネットに「米緊急アンケート 小売り安値競争に 今後は「さらに下落」 （2014/10/29）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
２０１４年産米の主要銘柄の小売価格が前年よりも５キロ当たり２００～４００円安いことが、スーパーや生協を対象にした日本農業新聞の「米の緊急アンケート」で明らかになった。
今後も、米の消費減退や過剰在庫を理由に「価格はさらに安くなる」という厳しい見方が強い。
売り上げを確保するための安値競争に陥り、小売り段階で“消耗戦”を繰り広げているとの声も出ている。
アンケートは、１４年産米の急激な小売価格低下の実情を把握するために実施。
大手を含むスーパー５社、４生協が回答した。
１４年産の売れ筋銘柄の価格を聞いたところ、新潟「コシヒカリ」や秋田「あきたこまち」などの主要銘柄では、前年と比べて２２％下げたところもあった。
下げ幅は、生協よりスーパーで大きかった。価格を「据え置いた」との回答は無かった。
スーパーからの回答を集計した結果、新潟「コシヒカリ」の店頭価格の平均値は、前年より１０％安い５キロ１９３４円だった。
前年は確実に超えていた２０００円を下回る厳しい価格になっている。
一方、特売向けの価格帯は、５キロ当たり１３８０～１４８０円に設定するケースが多く、特売の価格水準が固まりつつある状況だ。
今後の価格の見通しについては、回答の半数が「さらに安くなる」と予想。
その理由として「生産過剰と消費後退で、需給の不均衡がしばらく続く」「在庫が余っている」との声が相次いだ。
価格の回復を見込む回答はゼロだった。
一方、安値競争の激化で、ほぼ全ての業者が売上高を前年より減らしていることが分かった。
価格を下げても販売数量が伸びないためで、５社は「価格はもっと高い方が望ましい」と、現状の価格が適切でないとの見方を示した。
あるスーパーは「１４年産は、販売を１５％増やさないと前年の売上高を維持できない」と価格下落の影響を説明。
生協からは「スーパーの価格が安すぎる」などの指摘もあり、安値競争が過熱しているのが実態だ。
［解説］ 卸・産地にしわ寄せ
米の緊急アンケートでは、小売業者の安値競争が卸売業者への値下げ圧力となり、そのしわ寄せが低米価として産地に押し付けられる図式を裏付けた。
卸売会社は「小売業者から値引きを要求されれば、応えるしかない」と話す。
小売りの安値競争が要因なだけに、米価下落をめぐる政府・与党の議論では、市場の実態を踏まえる必要がある。
２０１４年産米の価格をめぐるこれまでの議論は、産地が安く売ったため「生産者の手取りが下がった」との一方的な議論が繰り広げられてきた。
しかし、現実は、消費減退や過剰在庫の他に、小売り段階で利幅が減ると分かっていても他の業者が価格を下げることに合わせて下げていることも要因だ。
結果、売上高が前年を下回っているのが実情。
売上高を維持するには販売数量を増やすしかなく、さらに価格を下げるという悪循環に陥っている。
小売業者の半数以上が今の米価水準について「価格が高い方が望ましい」と答えたことから、現状の価格が適切でないことは明白だ。
このままでは生産者、卸売会社、小売業者が共倒れになり、米の需給・価格の安定が損なわれる。
それぞれが適正な価格水準を模索する必要がある。
というもの。
米業界の中にいれば、誰だって同じ答えしか出てこないだろう。
しかし、打開策があるのかと言えば、個々には見えているとしても、全体としては無いと言い切れる。
さて、どうするのかな米屋は。
自分が提案しても、どうせ参加してこないだろうから、またまた静観。
お手並み拝見といったところかな。
内容は以下の通り
２０１４年産米の主要銘柄の小売価格が前年よりも５キロ当たり２００～４００円安いことが、スーパーや生協を対象にした日本農業新聞の「米の緊急アンケート」で明らかになった。
今後も、米の消費減退や過剰在庫を理由に「価格はさらに安くなる」という厳しい見方が強い。
売り上げを確保するための安値競争に陥り、小売り段階で“消耗戦”を繰り広げているとの声も出ている。
アンケートは、１４年産米の急激な小売価格低下の実情を把握するために実施。
大手を含むスーパー５社、４生協が回答した。
１４年産の売れ筋銘柄の価格を聞いたところ、新潟「コシヒカリ」や秋田「あきたこまち」などの主要銘柄では、前年と比べて２２％下げたところもあった。
下げ幅は、生協よりスーパーで大きかった。価格を「据え置いた」との回答は無かった。
スーパーからの回答を集計した結果、新潟「コシヒカリ」の店頭価格の平均値は、前年より１０％安い５キロ１９３４円だった。
前年は確実に超えていた２０００円を下回る厳しい価格になっている。
一方、特売向けの価格帯は、５キロ当たり１３８０～１４８０円に設定するケースが多く、特売の価格水準が固まりつつある状況だ。
今後の価格の見通しについては、回答の半数が「さらに安くなる」と予想。
その理由として「生産過剰と消費後退で、需給の不均衡がしばらく続く」「在庫が余っている」との声が相次いだ。
価格の回復を見込む回答はゼロだった。
一方、安値競争の激化で、ほぼ全ての業者が売上高を前年より減らしていることが分かった。
価格を下げても販売数量が伸びないためで、５社は「価格はもっと高い方が望ましい」と、現状の価格が適切でないとの見方を示した。
あるスーパーは「１４年産は、販売を１５％増やさないと前年の売上高を維持できない」と価格下落の影響を説明。
生協からは「スーパーの価格が安すぎる」などの指摘もあり、安値競争が過熱しているのが実態だ。
［解説］ 卸・産地にしわ寄せ
米の緊急アンケートでは、小売業者の安値競争が卸売業者への値下げ圧力となり、そのしわ寄せが低米価として産地に押し付けられる図式を裏付けた。
卸売会社は「小売業者から値引きを要求されれば、応えるしかない」と話す。
小売りの安値競争が要因なだけに、米価下落をめぐる政府・与党の議論では、市場の実態を踏まえる必要がある。
２０１４年産米の価格をめぐるこれまでの議論は、産地が安く売ったため「生産者の手取りが下がった」との一方的な議論が繰り広げられてきた。
しかし、現実は、消費減退や過剰在庫の他に、小売り段階で利幅が減ると分かっていても他の業者が価格を下げることに合わせて下げていることも要因だ。
結果、売上高が前年を下回っているのが実情。
売上高を維持するには販売数量を増やすしかなく、さらに価格を下げるという悪循環に陥っている。
小売業者の半数以上が今の米価水準について「価格が高い方が望ましい」と答えたことから、現状の価格が適切でないことは明白だ。
このままでは生産者、卸売会社、小売業者が共倒れになり、米の需給・価格の安定が損なわれる。
それぞれが適正な価格水準を模索する必要がある。
というもの。
米業界の中にいれば、誰だって同じ答えしか出てこないだろう。
しかし、打開策があるのかと言えば、個々には見えているとしても、全体としては無いと言い切れる。
さて、どうするのかな米屋は。
自分が提案しても、どうせ参加してこないだろうから、またまた静観。
お手並み拝見といったところかな。
入荷がかなり遅れております、以下のブランド米は、１１月１週目から新米となります。
・北海道 ＪＡ新すながわ産 ゆめぴりか タンパク質含有量６．３％以下
節減対象農薬：５割減・化学肥料(窒素成分)：５割減
・北海道 ＪＡ新すながわ産 ゆめぴりか（高度クリーン栽培）タンパク質含有量６．８％以下
節減対象農薬：７．５割減・化学肥料(窒素成分)：５割減
・北海道 ＪＡ新すながわ産 きたくりん（高度クリーン栽培）
節減対象農薬：５割減・化学肥料(窒素成分)：５割減
・北海道 ＪＡ新函館 ふっくりんこ
節減対象農薬：５割減・化学肥料(窒素成分)：５割減
は、例年よりも早い集荷となります
・北海道 ＪＡ新すながわ産 ゆめぴりか タンパク質含有量６．３％以下
節減対象農薬：５割減・化学肥料(窒素成分)：５割減
・北海道 ＪＡ新すながわ産 ゆめぴりか（高度クリーン栽培）タンパク質含有量６．８％以下
節減対象農薬：７．５割減・化学肥料(窒素成分)：５割減
・北海道 ＪＡ新すながわ産 きたくりん（高度クリーン栽培）
節減対象農薬：５割減・化学肥料(窒素成分)：５割減
・北海道 ＪＡ新函館 ふっくりんこ
節減対象農薬：５割減・化学肥料(窒素成分)：５割減
は、例年よりも早い集荷となります
パソコンのＦａｃｅｂｏｏｋが、ＨＴＴＰ ５００ 内部サーバー エラーとなっていて接続できない。
携帯は通常通りなんだけど・・・
携帯は通常通りなんだけど・・・
