日本農業新聞ｅ農ネットに「首相「現制度存続ない」 農協改革めぐり論戦 衆院予算委 （2014/10/4）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
安倍晋三首相は３日の衆院予算委員会で、「（ＪＡ数の減少などを踏まえて）自律的な新たな制度に移行する必要があり、農協法に基づく現行の中央会制度は存続しないことになる」と述べ、農協改革への強い意欲をあらためて示した。
中央会の農協法上の位置付けをなくすべきとする、自民党・稲田朋美政調会長の質問に答えた。
首相は「地域の農協が主役となり、創意工夫を発揮して、農業の成長産業化に全力投球できるようにするとともに、連合会や中央会が、地域の農協のサポートに徹するというのが今回の農協改革の基本的な考えだ」と説明。
来年１月の通常国会に農協法の改正案などを提出するため、「政府が中心となって検討を行う」と述べた。
また首相は、農業や雇用、医療、エネルギーといった分野を例示して、「岩盤のように固い規制に果敢に挑戦していく」と述べた。
これらの規制改革に国家戦略特区を活用する考えも示した。
一方、西川公也農相は、合併でＪＡ数が減り、経営が安定化していることを踏まえ「中央会制度は一つの目的は果たしたのかなと受け止めている」と指摘。
農協改革をめぐる与党の取りまとめや政府の規制改革実施計画を踏まえ、中央会制度について「新しい制度で再度組み替えをやっていきたい」と述べた。
ＪＡグループに対し、「自らの計画の中で、私ども（政府）と同じ方向を見てもらい、どういう改革をやれば農家の所得増大につながるかという意見を持ってきてくれることを待っている」と求めた。稲田氏への答弁。
一方、前・規制改革担当相として農協改革に関わった稲田氏は「（ＪＡ全中や都道府県の中央会を）法律から外し、農家の独自の取り組みや創意工夫を発揮することが必要だ」と主張。
一般社団法人などへの転換を念頭に、中央会を農協法に基づかない組織にすべきとの自説を展開した。
「全国中央会と県の中央会が法律によって指導権、監査権、会費徴収権を与えられていることが果たして本当に必要なのか」とも述べた。
・与党から懸念相次ぐ
臨時国会で農協改革をめぐる政府の姿勢に、与党議員から懸念の声が相次いでいる。
今後の検討では与党やＪＡグループの議論を十分踏まえることが既定路線だが、抜本改革を強行すると受け取られかねない発言が相次いでいるからだ。
安倍晋三首相は国会答弁で、政府主導で議論する考えをにじませるなど強気の姿勢を崩さず、与党内の懸念の声が一段と強まりそうだ。
「（与党のまとめでは）中央会・連合会の今日的役割を認識し、農協組織内の検討を踏まえ、自己改革を促している。政府が押し付ける改革ではない」。
２日の参院本会議で自民党の野村哲郎政調会長代理は、出席した安倍首相や西川公也農相に強く迫った。
１日の参院本会議では自民党の伊達忠一氏が「農業者が将来への希望、安心感を持てる制度とするよう強く申し入れる」と強調。
同日の衆院本会議では公明党の井上義久幹事長が「農協が果たしてきた役割を踏まえ、現場の実態に即した自己改革を尊重しつつ検討を進めるべきだ」とくぎを刺した。
冒頭から身内の与党から厳しい注文が相次ぐのは、政府の姿勢に懸念があるためだ。
政府は来年の通常国会に農協法改正案を提出する方針で、今後具体的な制度設計に向けた議論を行う。
政府が６月に決めた農協改革などの「規制改革実施計画」は、自民・公明の両党と調整してまとめたもので、今後の議論でも与党との調整は不可欠。
同計画では、ＪＡグループの自己改革案も踏まえて結論を出すとしている。
だが首相官邸を中心に「今までの形の（ＪＡ）全中の在り方は廃止する」「６０年ぶりの改革を断行する」と結論ありきとも受け取れる発言が相次ぐ。
国会答弁からは今のところ、与党の懸念に耳を傾ける気配はうかがえない。
安倍首相は今国会で、今後の議論について「政府が中心となって検討を行う」とむしろ踏み込んだ発言を繰り返している。
一方、西川農相は与党の懸念に一定に配慮する姿勢を見せる。
３日の会見では政府の規制改革実施計画と与党のまとめに触れ、「それらに基づいて農家の所得がどうやって増えるか、農村のにぎわいをどうやって取り戻すかを前提に、一番いい姿を求めて改革をやっていきたい」と述べた。
というもの。
口では、なんとでも言える。
理想論も、いくらでも言える。
しかし、現実はどうなんだろうか。
農業を弱くしたのは、何処だ、誰だ。
生産者を、生かさず、殺さず、半殺しにし続けたのは、誰だ。
それらの底辺を修正しないで語られても、賛同できないし、言っている事が理解できない。
