日本農業新聞ｅ農ネットに「低い加入率問題視 概算金の仕組み周知を ナラシ対策で自民議連 （2014/10/8）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
自民党水田農業振興議員連盟（今村雅弘会長）は７日、総会を開き、米価の下落傾向を受けた対応を検討した。
米価下落時の収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）の加入率が低いことを問題視する指摘や、概算金が「内金」であることを周知徹底するよう求める声などが上がった。
同議連はこうした意見をまとめ、同党農業基本政策検討プロジェクトチーム（ＰＴ、宮腰光寛座長）での議論に反映させる考えだ。
農水省は２０１４年産米をめぐる情勢を説明。
９月１５日時点の作況指数は１０１だが、登熟が優れないことや台風の影響などを踏まえ、１０月１５日時点の作況を注視していく方針をあらためて提示した。
またＪＡ全農などによる米販売が進めば、概算金に加えて年内にも追加払いの可能性があるとした。
一方、ナラシ対策の加入率は面積で捉えれば生産調整実施者の４１％だが、加入件数では７％にとどまると示した。
これに対し、金田勝年氏（衆・秋田）は「７％の農家が満足する話では（不十分）」と問題視。
簗和生氏（衆・比例北関東）は「ナラシで減収分の９割が補填（ほてん）されるというが、ほとんどの人は（今年産限りの特例措置による）３４％しか補填されない」とし、当面の資金繰り対策を求めた。
また、野村哲郎政調会長代理は、概算金が米の相場観を形成してしまう実態を指摘。赤澤亮正氏（衆・鳥取）らは、概算金が内金であり、販売状況によって農家に追加払いがあることを周知すべきだとの考えを示した。
小里泰弘氏（衆・鹿児島）は、飼料用米への転換で米需給を安定させる新たな米政策の考え方を生産現場に徹底すべきだと求めた。
というもの。
なんでこんな事が、いまさら議論されているんだろう。
上は上で、勝手に決めていて、全く末端まで伝わっていないという大問題を、全国にさらけ出したようなもの。
