ひとりにしないこと。 doesn't it be left alone

　(1)情報化時代の通信ツールはＰＣにケイタイ、スマートフォンなどタブレットといくつもあって、ＳＮＳはその中のソフト媒体網の種類と認識していたが、警察がストーカー事業として対策を取るのは電話やメールによるいやがらせに限られて、ツイッターなどＳＮＳでの書き込みによるいやがらせは規制対象外としていることがわかった。

　ストーカー規制法の中にＳＮＳが対象とされていないからだ。何か銃被害なら犯罪で素手の暴力は対象外と言っているようで訳がわからないものだ。

　(2)音楽活動をしていたタレント女子学生がファンと称する男性からツイッター、ブログの書き込みでくり返し執拗ないやがらせを受けて、警察に規制を求めていた最中にライブ会場近くで同男性に刃物で襲われて意識不明の重傷を負った事件は、いやがらせの方法、ツール手段が警察の規制対象になるのかならないのかの判断材料となった。

　警察は「ＳＮＳの書き込みでも内容によってはストーカーとして対応している」（報道）というが、なにしろ法律も法律で、前述のようにＳＮＳはストーカー規制対象になっていないという本末転倒、いうなら情報化時代、社会に即していない、今時の法律の形がい化だ。

　(3)直接実力行使にでない言葉、暗示でのいやがらせ脅迫観念というのは、危険の程度、切迫感（urgency of danger）はなかなか認識、実感することはむずかしい判断であるが、そうだからこそ警察だけでなく被害者の周囲、関係者が問題意識を共有しての安全対策が必要となるものだ。

　相談を受けた警察が通知者に対して仮に法律上対象外事件だとしても事件を防ぐための適切な指示、対策を伝えていたのかまず問題だ。警察も近年のストーカー事件の凶悪化に対して対策本部を設けて対応に取り組んではいたようだが、ストーカー規制法が示すように小手先の情報化社会に適合しない考え方のもので場当たり的なものであったのは、今回のタレント女子学生傷害事件を生んだひとつの原因だ。

　(4)ストーカーによるいやがらせは危険の程度、切迫性の判断はむずかしいと書いたが、すべてを警察能力だけで解決することなどむずかしい事案であり、まったく個人被害者の場合は別としても組織的活動をしている人間関係の場合には組織的な安全対策の対応、考慮も必要だ。警察はそもそも個人的な人間関係、恋愛感情には介入しにくい事情はある。

　今回の事件はライブ主催者、関係者がどのようなものであったのかはわからないが、ストーカーに執拗にいやがらせを受けていたタレント女子学生をひとりでライブ会場に向かわせることがあっては注意力、安全判断に欠けているのはあきらかだ。

　(5)ストーカー事件では管轄警察間の情報共有、連携不足により被害者を守れなかった事件もあって、情報化時代、社会が生んだ犯罪に対して捜査情報化の遅れが指摘されていた。

　電話やメールによるいやがらせは規制対象でツイッターなどＳＮＳは規制対象外ではとても情報化時代、社会の犯罪に適切に対応できる捜査体制ではない。

　(6)ストーカーのような精神的抑圧犯罪では被害者の社会、生活、周囲、関係者の連携強化による協力関係も安全対策には重要で、まず警察組織が効果的な対策指導力を示すべきだ。被害者をひとりにしない（doesn't it be left alone）ことだ。

新秩序世界。 new orderly world

　(1)世界の政治はいい方向に向かっているのか、判断基準も多様で多岐にわたるのでむずかしいが、いい面も悪い面もあるが世界の秩序、基準、標準政治を示してきた米国の影響力が低下してタガが外れて、世界政治が漂流（drift）している時代だ。
　新興国の経済成長力を背景とした政治影響力の台頭もあって混迷に向かっているともいえる。

　環境保護の時代が叫ばれて、これまで先進国が低開発経済国の豊富な天然資源を勝手に開発して商品化して利益を独占してきたが、低開発経済国から原資としての利益還元の権利が主張されてこれまでのように先進国の利益権利独占体制もそうはいかなくなっている時代だ。

　(2)先進国と新興国、低開発経済国とのあたらしい世界秩序の確立がこれからの世界政治の体制、時代とならなければならない。
　中東地域の宗教テロ戦争、アフリカ地域の民族戦争も、先進国と新興国、低開発経済国の新秩序世界（new orderly world）にとっては小さな問題なのかもしれない。

　そういう意味でもミャンマーのアウンサンスーチーさん率いるあたらしい政治体制の動向は、国民の教育力、資源力、地理力の有利さ、高さからも注目されるところだ。
　アジアの時代の中で、ほぼ中央に位置して開発潜在能力の高さからも新秩序世界への影響力にも期待できるものだ。

　(3)しかし「アジアの時代」も中国の経済力の台頭、Ｇ７国日本がけん引しながら、もうひとつ確固たるものに見えないのが問題だ。オバマ大統領もリバランス政策でアジア重視を打ち出しているが、やはり中国の軍事力強化による南シナ、東シナ海軍事進出が重い影を落としている。

　その中国はＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）でアジア経済発展を後押ししようとしているが、組織の不透明感からもうひとつダイナミズム（dynamism）にはなっていない。
　実際日本も米国もＡＩＩＢ参加を見送って、アジアの時代を象徴するものとはなっていない。

　(4)日本、米国は従来のアジア開発銀行によるアジア諸国のインフラ融資事業を支援しており、日本はＧ７伊勢志摩サミット首脳会議で今後５年間で２２兆円規模の資金を世界インフラ整備に供給する目標（報道）を示すことになっている。

　中国と日本そして米国との連携が「線」になっていないところが、アジアの時代のダイナミズムの力強さが見られない原因だ。

　(5)その米国で１１月大統領選に向けて民主、共和党予備選が進められている。民主党ヒラリー・クリントン候補、共和党トランプ候補がリードしている選挙戦だが、国民の６０％は両候補とも大統領にふさわしくない（報道）という見方が支配して、どちらがより「ましでない」かの消去法の選択だといわれている。

　米国の世界的な政治力の影響力の低下が、政治家指導者の人材不足として懸念されている現状だ。

　(6)実際に報道されているところでは、両候補者から世界の政治リーダーとしての理念、政策、哲学を聞いたことがない、個人的な中傷合戦のスモール・スケールだ。
　パナマ文書のタックス・ヘイブン問題でも国民に負担を強いる世界の指導者の名前が取り沙汰されて、世界政治のスモール・スケール化が進んでいる。

　(7)どこが先進国、新興国、低開発経済国の新秩序世界観を打ち出せるのか、心許ない世界政治で混迷は続くのだろう。

自治権改革と司法。 innovation of autonomy and the judicature

　(1)米軍関係者による沖縄女性殺害事件を受けて２３日に官邸で安倍首相と翁長知事が会談した。報道によると１０分程度の短いものだったが、翁長知事は終始政府対応への不信感を募らせて直接オバマ大統領と話す機会を要求したといわれる。

　象徴的な言葉に「綱紀粛正や徹底した再発防止はこの数十年間で何百回と聞いたが、現状は何も変わっていない」（報道）という政府批判だ。
　翁長知事が安倍首相に対して直接オバマ大統領と話す機会を求めたことは、一国の首相に対して極めて非礼で失礼な物言いで政府と沖縄の関係事態をさらに悪化させるだけのもので、これで沖縄問題は当事者同士で解決する能力を失ったと見るべきだろう。

　(2)最近の地方自治体における直接住民投票による政治課題の解決方法の台頭を示す翁長流の政府への直訴のようにも映るし、沖縄問題も含めてトコトン政府とは全面対決する意思を示した計算づくの発信のようにも見える。

　しかし今回の冒頭の事件でも政府と米軍の受け取り方は同様事件が起きた時と同じステレオタイプな対応であり、翁長知事のこれまで何百回も聞いてきたことのくり返しのむなしさが取らせた、政府頭ごなしでのオバマ大統領との直接対話要請だったのだろう。

　(3)安倍首相がＧ７サミットで来日するオバマ大統領に直接実効性のある対策を求めると述べているが、たしかに空虚でそれこそ実効性など見えない返事にしか聞こえないものだ。

　そこでどう解決するのか考えどころである。冒頭の事件は現役軍人ではなく退役して沖縄米軍基地でインターネット事業を展開する軍関係者ということで、日本の司法が直接身柄を拘束して取り調べを行っており、日本の裁判で判決を言い渡され責任を問うことになる（地位協定では米軍人の裁判は米国に優先権がある）。

　(4)日本の司法には翁長知事が何百回と聞いてきたという米軍がこれまで約束してきた綱紀粛正や再発防止策について、これまでの実効性について有効なものだったのかの判断を示してもらいたい。

　つまり政府と沖縄の当事者間で沖縄問題を解決することが不可能な関係の中で、頼るのは日本の司法しかないということだ。辺野古移設問題でも司法の調停で政府と沖縄が話し合う土台を示して、双方がこれを受け入れて協議することが決定している。

　(5)沖縄問題は米国、米軍と日本政府との外交、防衛上の問題ではあるが、極めて日本の主権の及ぶ「日本国内」の問題であり、当事者解決能力がない現状では司法の判断が重要な意味を持つことになる。

　今回の翁長知事の要請に対して同席した菅官房長官は記者会見で「安全保障や外交に関することは中央政府間で協議されるべきだ」（報道）とありきたりの発言を平然と述べているように、政府には沖縄問題を責任を持って解決しようなどとは考えてもいないことが見て取れる。

　(6)政府、菅官房長官の考え方は古い政治感覚、意識のままのもので、地方政治で起きている政治に期待しない、できない住民自治、住民投票による直接的な生活、社会規律、問題解決方法論（methodology）の台頭とは格差のあるものだ。

　都市一極集中のなかで地方の過疎化は深刻化しているが、地方の余ったインフラ資本を活用した企業の経営形態改革に住民の直接政治参加で意思を反映する地方の自治権改革（innovation of autonomy）など変革の機運はある。

米国は日本の同盟国か。 is u.s.a an allied country of japan

　(1)沖縄でまたまた米軍関係者による沖縄在住の若い女性殺害事件が起きた。同様事件がくり返される度に日本政府は厳重抗議し駐留米軍に対して綱紀粛正、再発防止策を求めているが、事件はくり返されるばかりだ。

　ケネディ米大使は女性大使としてより特別な感情を持って当然だが、事件が発覚した当日の午後１１時という異例の岸田外相の抗議の呼び出しの際にも日本の捜査に全面協力するというステレオタイプ（stereo type）の言葉で、ニュース映像からは深夜の呼び出し取材に驚きの表情はみせたが特別な危機感の色はそんなに感じられるものではなかった。

　(2)一体いつまでこんなくり返しが続けられるのか（本日の翁長知事は安倍首相との会談で米軍への綱紀粛正、再発防止はこれまで何百回も聞かされてきたが何も変わらないと述べている）。

　沖縄が日米地位協定により治外法権化（extraterritorial jurisdiction rights）している証しでもある。駐留米軍としてもＧ７伊勢志摩サミットをすぐ控えてのオバマ大統領の来日直前という次期で困惑もしたのではないのか。

　(3)沖縄では６月「慰霊の日」に合わせて数万人規模の大規模抗議集会を開く（報道）予定が発表されているが、オバマ大統領来日直前の事件であり、Ｇ７サミット期間中の大規模集会開催で同じ日本にいるオバマ大統領に抗議の意思を示してほしかった。

　世界各国、地域のどこかで毎日事件の起きない日はないとはいえ、沖縄での住民を狙った米軍関係者の事件といえば全然違う意味合いを持つものだ。
　本来、同盟国日本の施政権下にある沖縄で米軍の治外法権化が公然として存在して、日米地位協定で日本政府が手出しできない米軍基地が日本全体の７０％以上も集中している特殊事情にある。

　(4)こういう日米関係を同盟関係とは言えないものだから、日本政府も米国を同盟国（allied country）と言うことなどできない。
　そのオバマ大統領は２６、２７日のＧ７伊勢志摩サミット首脳会議出席、広島訪問を控えて、まずベトナムを訪問した。

　オバマ大統領が広島訪問を米国による原爆投下の謝罪ではなく、世界的な戦争終結に対するメッセージにする意向のため、まずベトナム戦争の当事国ベトナムを訪問して今回の外遊の平和志向表明へのお膳立てをしたということだ。

　(5)もうひとつオバマ大統領の広島訪問に米国人の元日本軍による捕虜経験者も同行し、立ち合せることを発表した。米国からのニュース映像では同捕虜経験者はオバマ大統領の広島訪問では米国は謝罪する必要はない、われわれもひどい目に遭った（趣旨）と述べて、今回のオバマ大統領の広島訪問の意味を擁護しているように見えた。

　「核兵器のない世界」を宣言したオバマ大統領の広島訪問では、もっとストレートに核兵器廃絶責任のメッセージを世界に向けて発信する機会にしてほしかった。

　(6)そこへ来ての沖縄での米軍関係者による沖縄在住の若い女性殺害事件のくり返しだ。オバマ大統領任期中の最後の訪日で、米国大統領としての良心と良識の発露は期待したい。
　

医師過剰予測と高年令化社会。 an estimation of surplus doctor & aged society

　(1)医師不足が叫ばれて久しいが、専門家の一部には医師不足はなく地域間、病院間によって医師数の偏差値の大きいことが問題だと指摘する声もある。
　研究医療施設、設備の整った都市、大学病院に医師志望が集中して地方、過疎地の病院、診療所では医師不足を招いている、人口問題と原理は同じだ。

　毎年医学系大学から医師を目指す学生が卒業してインターンを経て医師が誕生するシステムだから本来医師が不足する理論にはならないはずなのに、なぜか医師不足が叫ばれる今日的社会だ。

　(2)厚労省が「将来の医師数や医療需要について、２０３０年ごろに医師の需要と供給が均衡し、４０年には１．８万人も余る」（報道要約）推計をまとめた。
　もちろん医師の仕事は原則２４時間対応を必要とするもので、これを「ひとり」の医師で対応できるものでもなく、専門分野も多岐にわたり通常の需要と供給事情だけでは測り知れない分野でもある。

　国民の生命と健康を守る国としての総合的、多角的政策判断が必要なところであるが、かっての「白い巨塔」と書かれて一部権威者の絶対権威主義の医学界に政治、政府が切り込めなかった長い歴史のへい害が、現在も医療体制の都市と地方の偏向性を助長、放置しているのだ。

　(3)国民の生命と健康維持のための政策こそ、政治、政府が主導して責任を持って全国一律医療体制を整備、保障する重要政治課題のはずだ。
　日本の人口推移は１億２千万人時代から８千万人時代へ将来的に推移するといわれて、安部首相は人口１億人堅持を目指して出生比率の向上を成長戦略の柱のひとつに掲げている。

　戦後の団塊世代のあと出生率は減少傾向を辿（たど）って少子高年令化社会を迎えて、これまでこの人口比率傾向が予測されながら時の政府、政権は有効な政策を打てずに社会保障の財源不足を招いて、結局は今日的国民の年金受給の先送り、先送りに国民投資（税）負担増の責任を転嫁している。

　(4)国の政策の不作為による責任を国民投資、資格変更に押し付けている失政だ。将来人口８千万人時代が叫ばれている今日的社会において、将来の人口減対策についてきめの細かい早めの対応が今度こそは必要だ。

　医師もそうだが公務員、教員など人口推移の影響を受ける分野での将来設計図予測に対する対策は十分に検討、検証して、将来展望に有効で効果的、ゆき届いた対策、対応を「準備」していくことが重要だ。

　(5)安倍政権は経済優先政策で憲法改正に執着した政策実行を目指しているが、人口問題への対策についてこれまでのように不作為で過ごして、その時になって政治、政府の責任を国民投資（税負担）に押し付けるくり返しはあってはならない。

　人口減少とともに高年令層の比率が増す社会構造（aged society）にも適切な対策、対応が必要だ。医師数については人口減少だけでない医療負担増加社会を見据えての多様な対策が必要になるだろう。