(1)パナマ文書でデータ流出したタックスヘイブン(tax haven)問題はデータ入手先が氏名を公表して日本企業、経営者も多数記載(報道)されていた。
ソフトバンクの孫正義社長や楽天の三木谷浩史会長の名前もあるとされて、国税当局などによる実態解明が進められることになる。
タックスヘイブンは世界的なミュージシャンなどが租税対策として居住地を移したり租税回避地を利用することは、昔からよく聞く話だった。自助努力、才能で蓄えた莫大な資産、収入を高い税金として国に徴収されるのを避けるためにタックスヘイブンを利用するのは純粋な経済動機、原理からすればわからない話ではないが、個人情報保護などを理由にした租税回避の情報非開示なのが問題だ。
(2)経済のグローバル化で世界各地に現地法人が設立されて経済活動を行うことは当たり前のことで、そのひとつがタックスヘイブンであっても不思議ではない。
長引くデフレ不況に法人税が比較高い日本では企業の海外拠点化が続き、経済の空洞化として雇用、税収や国内経済成長にも問題、影響が大きかった。
タックスヘイブンそのものはそれだけでは法律上、手続上問題はないとみられているが(100万円以上の外国送金は報告義務)、国民は政府、自治体から収入にあわせて適切かつ合理的に課税、徴収されているのに、その国民消費者から得た収益を国の納税を通して国、国民生活に還元して貢献すべき企業がタックスヘイブンを利用して収益温存をはかるという、企業都合勝手の利益自己防衛(self defense of profit)論理、精神性が極めて問題だ。
(3)今回のパナマ文書データ流出でも世界の主な政治指導者自身または関係する者の関与も指摘されて、国民には厳しい課税を求めながら自らは自己防衛の利益保護、温存のためにタックスヘイブンを利用していた矛盾が厳しく指摘されて要職辞任に追い込まれたり世界各国では課税逃れの規制強化がいわれて、5月末のG7伊勢志摩サミット首脳会議でも対策が話し合われる見通しだ。
タックスヘイブンは法律手続き上それだけでは問題はないとはいえ、情報が開示されないことが不公平(unfairness)、不当利得とみなされて世界的な問題を拡大している。
(4)国はカネが集まるところ、富裕層からも相応の比較高い税金を徴収して不特定多数の比較収入の低い国民社会に財政政策として公平、公正、平等に生活権利を保障して成り立っているものであり、カネの集まるところ、富裕層が収益を自己防衛で温存することがあっては公平、公正な社会は成り立たない格差社会(discrepancy in society)だ。
情報開示、情報公開で常に実情、実体を公にして相応の企業として経営者としての責務、責任を明確にしておくことは最低限のことだ。
(5)経済のグローバル化時代の中で、タックスヘイブン対応の各国の規制強化が進められる中で企業の海外拠点化に対応する企業、富裕層の海外資金把握、情報透明化の国内制度確立、改革が必要だ。
トマ・ピケティさんは自著の「21世紀の資本」の中で世界の格差問題解消のために世界が共通して富裕層への課税強化の必要性を述べているが、タックスヘイブンの非開示性は世界の格差社会問題を助長、拡大させるものだ。
(6)近年の消費者をあざむく企業の経済観念、理念の欠如不足は、タックスヘイブン問題の倫理性として浮かび上がっている。
ソフトバンクの孫正義社長や楽天の三木谷浩史会長の名前もあるとされて、国税当局などによる実態解明が進められることになる。
タックスヘイブンは世界的なミュージシャンなどが租税対策として居住地を移したり租税回避地を利用することは、昔からよく聞く話だった。自助努力、才能で蓄えた莫大な資産、収入を高い税金として国に徴収されるのを避けるためにタックスヘイブンを利用するのは純粋な経済動機、原理からすればわからない話ではないが、個人情報保護などを理由にした租税回避の情報非開示なのが問題だ。
(2)経済のグローバル化で世界各地に現地法人が設立されて経済活動を行うことは当たり前のことで、そのひとつがタックスヘイブンであっても不思議ではない。
長引くデフレ不況に法人税が比較高い日本では企業の海外拠点化が続き、経済の空洞化として雇用、税収や国内経済成長にも問題、影響が大きかった。
タックスヘイブンそのものはそれだけでは法律上、手続上問題はないとみられているが(100万円以上の外国送金は報告義務)、国民は政府、自治体から収入にあわせて適切かつ合理的に課税、徴収されているのに、その国民消費者から得た収益を国の納税を通して国、国民生活に還元して貢献すべき企業がタックスヘイブンを利用して収益温存をはかるという、企業都合勝手の利益自己防衛(self defense of profit)論理、精神性が極めて問題だ。
(3)今回のパナマ文書データ流出でも世界の主な政治指導者自身または関係する者の関与も指摘されて、国民には厳しい課税を求めながら自らは自己防衛の利益保護、温存のためにタックスヘイブンを利用していた矛盾が厳しく指摘されて要職辞任に追い込まれたり世界各国では課税逃れの規制強化がいわれて、5月末のG7伊勢志摩サミット首脳会議でも対策が話し合われる見通しだ。
タックスヘイブンは法律手続き上それだけでは問題はないとはいえ、情報が開示されないことが不公平(unfairness)、不当利得とみなされて世界的な問題を拡大している。
(4)国はカネが集まるところ、富裕層からも相応の比較高い税金を徴収して不特定多数の比較収入の低い国民社会に財政政策として公平、公正、平等に生活権利を保障して成り立っているものであり、カネの集まるところ、富裕層が収益を自己防衛で温存することがあっては公平、公正な社会は成り立たない格差社会(discrepancy in society)だ。
情報開示、情報公開で常に実情、実体を公にして相応の企業として経営者としての責務、責任を明確にしておくことは最低限のことだ。
(5)経済のグローバル化時代の中で、タックスヘイブン対応の各国の規制強化が進められる中で企業の海外拠点化に対応する企業、富裕層の海外資金把握、情報透明化の国内制度確立、改革が必要だ。
トマ・ピケティさんは自著の「21世紀の資本」の中で世界の格差問題解消のために世界が共通して富裕層への課税強化の必要性を述べているが、タックスヘイブンの非開示性は世界の格差社会問題を助長、拡大させるものだ。
(6)近年の消費者をあざむく企業の経済観念、理念の欠如不足は、タックスヘイブン問題の倫理性として浮かび上がっている。