(1)恒例のある大学が新入社員を対象とした、望むところの「理想の上司（ideal superior）ランキング」で、男性の前年２９位だった橋下市長（当時府知事）が大飛び級で１位に躍り出た。
ベストテンの名前を見てみると、これがスポーツ・芸能人（タレント）だったらとの見方のランキングかと思ったら、市長の橋下さんはひとり異色で、しかし橋下さんもメディアの露出が多く話題性を通しての有名人という概念からはジャンルは同じと見られているのかもしれないところだ。
そうだとしてもランキングを見ていると当該者には大変失礼な気もするが、この程度の理想の上司像でデフレ、円高不況に企業の業績不振が続く雇用不安の日本経済、企業環境をリード改革できる理想の上司と本当に考えているのか、はなはだ新入社員の方もやはり心配になる調査結果だ。
大卒者の８万人近くが就職未定の雇用不安時代に選ばれた新入社員だが、その２人に１人は半年間のうちに転職、離職するというデータもある目的目標不在の現実的で情緒不安定層でもある。
その新入社員層に今年大飛び級で理想の上司１位に推された橋下さんも「リーダーシップがありそう」が選んだ主な理由と言われている。（報道）
大阪都構想を掲げて地域行政機能のムダ排除、効率化を目指す理念を、自ら代表の地域政党を主導して国政参画も視野にした政治手法には革新性はあるが、政治信条、信念、基本政策では独断専行、偏向、人権無視も目立って話題性先行の実績不足の政治経歴だ。
お陰で大阪府職員への応募は前年比較４０％減の大幅減少となったのは、結果としてのそれでもついて行こうという自然発生的選抜、少数精鋭効果でこれもリーダーシップと言えば言えないこともない。
個人メールのチェック、思想信条調査の独断専行、人権無視の橋下手法で果たして職員の結束力、やる気を喚起できるのか、当の新入社員層はどう感じているのだろうか。
毎年同じ顔ぶれのスポーツ・芸能人（タレント）が並ぶのではない、どうせ理想の上司アンケートを実施するのなら現実性のある企業人、経済人もリストに入れてランキングしたらどうなのかと思う。
入りたい企業（これも毎年実施されている）と理想の上司との比較検証も出来て、現実離れしたアンケート結果ではない企業人にも参考になるのではないのか。
(2)ねじれ国会を利用した野党恒例の参院での大臣の問責決議（censure decision）、今国会でもシロウト答弁、問題発言の防衛相と地位利用の選挙応援の国交相２大臣の問責決議案が野党優勢の参院に提出された。
可決が確実だという中で、法的拘束力はないが国会審議にすでに影響が出ている。法的拘束力を持たせれば、国民の選挙選択権に間接的に関与することになり、また裁判以外に人格権への否定的判断を認めることになりその分審議、判断は慎重に容易ではなく、つまり法的拘束力のない当てつけの問責で国会審議拒否目的の戦術的決議だ。
防衛相の発言、答弁などから「資質」に問題があると見られていることが問責になるのか、選んだ国民、任命した首相の問題で直接本人の問責問題にはならない。
選んだ国民は次期選挙までは原則手を出しようもないから、ここは任命した首相の責任で処理すべきことだ。
一方、市長選挙前に業界団体に対して特定候補者支持を文書で要請した国交相は、その文書コピーもメディアに公開されて誰が見ても当人の言う「内容も知らずにサインしただけ」ととても言えるものではなかった。
一目瞭然の大臣名での支援要請内容文は公選法にも触れる（刑事事件）大臣、議員としての問責に値する行為だ。
国民から選ばれて付託を受けた議員の国会での問責決議案（政争の具だけ）などが必要なのか考えさせられるし、今回も２人いっしょくたにひっくるめての問責が適当だったのかこちらも問われる。
ベストテンの名前を見てみると、これがスポーツ・芸能人（タレント）だったらとの見方のランキングかと思ったら、市長の橋下さんはひとり異色で、しかし橋下さんもメディアの露出が多く話題性を通しての有名人という概念からはジャンルは同じと見られているのかもしれないところだ。
そうだとしてもランキングを見ていると当該者には大変失礼な気もするが、この程度の理想の上司像でデフレ、円高不況に企業の業績不振が続く雇用不安の日本経済、企業環境をリード改革できる理想の上司と本当に考えているのか、はなはだ新入社員の方もやはり心配になる調査結果だ。
大卒者の８万人近くが就職未定の雇用不安時代に選ばれた新入社員だが、その２人に１人は半年間のうちに転職、離職するというデータもある目的目標不在の現実的で情緒不安定層でもある。
その新入社員層に今年大飛び級で理想の上司１位に推された橋下さんも「リーダーシップがありそう」が選んだ主な理由と言われている。（報道）
大阪都構想を掲げて地域行政機能のムダ排除、効率化を目指す理念を、自ら代表の地域政党を主導して国政参画も視野にした政治手法には革新性はあるが、政治信条、信念、基本政策では独断専行、偏向、人権無視も目立って話題性先行の実績不足の政治経歴だ。
お陰で大阪府職員への応募は前年比較４０％減の大幅減少となったのは、結果としてのそれでもついて行こうという自然発生的選抜、少数精鋭効果でこれもリーダーシップと言えば言えないこともない。
個人メールのチェック、思想信条調査の独断専行、人権無視の橋下手法で果たして職員の結束力、やる気を喚起できるのか、当の新入社員層はどう感じているのだろうか。
毎年同じ顔ぶれのスポーツ・芸能人（タレント）が並ぶのではない、どうせ理想の上司アンケートを実施するのなら現実性のある企業人、経済人もリストに入れてランキングしたらどうなのかと思う。
入りたい企業（これも毎年実施されている）と理想の上司との比較検証も出来て、現実離れしたアンケート結果ではない企業人にも参考になるのではないのか。
(2)ねじれ国会を利用した野党恒例の参院での大臣の問責決議（censure decision）、今国会でもシロウト答弁、問題発言の防衛相と地位利用の選挙応援の国交相２大臣の問責決議案が野党優勢の参院に提出された。
可決が確実だという中で、法的拘束力はないが国会審議にすでに影響が出ている。法的拘束力を持たせれば、国民の選挙選択権に間接的に関与することになり、また裁判以外に人格権への否定的判断を認めることになりその分審議、判断は慎重に容易ではなく、つまり法的拘束力のない当てつけの問責で国会審議拒否目的の戦術的決議だ。
防衛相の発言、答弁などから「資質」に問題があると見られていることが問責になるのか、選んだ国民、任命した首相の問題で直接本人の問責問題にはならない。
選んだ国民は次期選挙までは原則手を出しようもないから、ここは任命した首相の責任で処理すべきことだ。
一方、市長選挙前に業界団体に対して特定候補者支持を文書で要請した国交相は、その文書コピーもメディアに公開されて誰が見ても当人の言う「内容も知らずにサインしただけ」ととても言えるものではなかった。
一目瞭然の大臣名での支援要請内容文は公選法にも触れる（刑事事件）大臣、議員としての問責に値する行為だ。
国民から選ばれて付託を受けた議員の国会での問責決議案（政争の具だけ）などが必要なのか考えさせられるし、今回も２人いっしょくたにひっくるめての問責が適当だったのかこちらも問われる。
