３％の全体像が。 can't indicate a total program

　(1)GDPの実質（物価上昇分を除く）成長率。昨年末の見通し１．４％から２．６％に２倍
近く上方修正する。
　中国、インドのアジア新興国向け輸出が好調で、これに対応する企業の設備投資も拡大
して、相乗的効果が見込まれる。財源と費用対効果問題はあるが、高校無償化、子ども
手当の支給等経済政策で個人消費にも回復基調は見込まれる。
　さらに参院選に向けたマニフェストでは、民主党は経済成長率３％（２０年までの平均数値）
を目指す。

　(2)一方、税収減は深刻で、今年度も５０兆円弱の赤字財政。財源不足を税制改革（消費
税増税）で補てんしようという論議が盛んだ。税制、とりわけ消費税増税となれば、直接、
消費、高年令化社会への影響も大きく、生活保障への納得のいくメリハリがつけれるのか、
また非課税所得業種への高い透明性、公平性も求められて、消費低迷を増長し、経済不況
のスパイラル（spiral）に陥りかねない。

　(3)参院選に向けた各党のマニフェストの検証が、各種利益代表団体で実施された。総じて
政策実現の具体性、透明性に欠けると、財政的裏付け、政策実行のトータル・プログラムが
描けないマニフェストの評価は低い。
　①郵政事業の見直しによるサービス向上にあわせた資金集中の使途目的、民間競合をどう
調整、整備するのか。②ガソリン税の暫定税率廃止と③高速道路無料化、④子ども手当全額
支給見直しへ向けた展望、トータル・プログラム、経済効果スキーム（sheme）が見えない。
⑤２０年までには健全化を目指す財政的裏付けになる、年次的財源スキームはどうなるのか。

　(4)何をするのか以前に、前回選挙で何を約束し、どう実行して、どういう効果、果実を生んだ
のかの検証が大切だ。
　前政権の８か月についても評価した。「事業仕分け」以外は厳しい評価となった。「事業仕分
け」も、その後の実施状況、実施効果の「検証」が欠かせない。さらに今後の改善にいかすその
「検証」こそがプリンサパル（principal）だ。

　①中小企業向け支払猶予融資制度（moratorium）の実施状況効果はどうだったのか。②高
速道路無料化実験の後退プロセス、③政治主導の機能化と問題点、改善についても、いまだ
に法的スタンスの整備のない国家戦略室の機能とあわせて、検証が必要だ。

　(5)もう既得権政治の自民党時代に戻ることは許されない。民主党の政治基盤が否定された
訳ではない中で、国民生活全体の精度の高い政治改革への検証だ。
　経済成長率３％による入口論だけでなく、経済、財政、福祉、教育、社会の全体像（total
program）を描いて示すべきだ。