(1)平和とは戦争のない状態をいうが、日本は第2次世界大戦の敗北を受けて戦後新憲法のもとに８０年近く戦争のない状態が続いているので平和といえる。戦後の国防、防衛論では野党、革新政党には新憲法（平和憲法）を守っていれば平和だという論理があって、当時の野党第１党の社会党は非武装中立論を主張していたことがある。
(2)日本の戦後８０年近く戦争のない平和を維持してきたのは、その精神は貢献したが平和憲法ではなく日米安保、米国の核の傘論であった。社会党の非武装中立論はアジアを取り巻く安全保障環境の変化、共産主義革命国家中国の台頭などで非現実的とみられて、社会党は国民の支持を失った。
(3)現在の日本は国民の平和憲法の支持は高い中で、自衛隊による個別的自衛権の行使による国防、防衛体制に理解は強い。これに安倍元首相時代には独自の憲法解釈として米国同盟国に従属して拡大して集団的自衛権の行使を容認して、自衛隊の同盟国紛争地域への海外派遣を可能にしている。
(4)国の主権を守り、国防、防衛に努めるのは国民の重要な役割であるが、徴兵制もない中で国防、防衛は個別的自衛権の行使に限定された装備を持つ自衛隊が主力となって対応している。この自衛隊、それを所管する防衛省で民間企業からの不正接待、特定秘密無資格者の取扱いなど不祥事、不正が相次いで、防衛省、自衛隊（海自中心）２１８人の大量処分となった。
(5)防衛省、自衛隊内の規律崩壊が１０年以上も前から横行していた。あたかも同時期に公表された２０２４年防衛白書では、巻末に「少子化による厳しい採用環境の中でも、優秀な人材を確保しなければならない」（要旨報道）と前述した規律崩壊を反省するかのような文言が並ぶ。
(6)今年の春闘は大企業中心に少子化対策として賃上げをしない企業には人材は集まらないと平均５％超の高い賃上げ率となった。国、国民を守る国防、防衛は負担の大きい任務、仕事であり、人命危険のともなうものでもあり、危険手当の高い報酬（high recompense of dangerous allowance）で「優秀な人材」（防衛白書）を集めなければならない。
(7)今回の防衛省、自衛隊の規律崩壊には、応募者が減少して確保に苦労する隊員の人材不足が影響している事情がみえる。
