経産省の更迭。 a change in the METI

　(1)「責任」を取って辞める人の処遇などもうどうでもいいことだけど、余計な説明をつけるものだから、それどういうことかと考えさせられてしまう。
　経産省（the ministry of economy , trade and industry）が担当する福島原発事故の初動からの対応の遅れ、東電まかせ、電力事業者の事実隠し、改ざん体質の放置、危機管理に機能しない安全委員会、規制する原子力安全・保安院の原発推進やらせ問題で支離滅裂、やめる首相から被災地、社会一般からも批判を浴びてきた経産省幹部３名の責任をとる形で経産相が自ら更迭（a change in the METI）を発表した問題だ。

　最終的には最高責任の経産相（すでに辞任の意向）が全責任を取ることを表明しているわけで、今回の更迭は名目上処分ということではない（人心一新）ようだが、その理由は自明、誰にでも明らかで不定期の更迭は更迭だ。

　(2)更迭された同３名は国家公務員の退職手当法で規定する「自己都合」よりも高額（１０００万円超増額）な退職金を支給されることになった。経産省が『３名は「勧奨」によるもので「処分」によるものではなく、「早期退職」と「同等」の扱い』と説明した。

　「人心一新」をはかるという更迭の理由に添った「勧奨」名目の説明だろうが、それこそ無責任な組織対応と言わざるを得ない。福島原発事故収束が工程表どおり来年１月末までに目途がつくのか進行中に、責任官庁の経産省の最高責任担当大臣がいまだ責任を取らない中での組織幹部３名すべての退職「勧奨」など理不尽はあり得ない。

　(3)福島原発事故への対応、収束の遅れに担当省として責任を明らかにする、処分に相当する組織責任者３名すべての更迭が今回の人事対応だ。すでに、この時に社会一般から経産相の責任を含む国の責任の有り様も指摘されているほどだ。

　まして「自己都合」などはあり得ずに、更迭に時間の長短、自然経過だけの早期退職などでもない。処分と「同等」の更迭だ。
　１０００万円超増額が支給される退職金全体の中でどれ程の影響力を持つものなのか不明だが、被災地の復興の遅れ、原発事故の影響力を考えるなら、更迭の意図を斟酌（しんしゃく）しない社会配慮に欠ける経産省の「説明」だ。

　(4)投資（税）する国民からすれば、可能ならば更迭の３名から責任を自覚した退職金の減額申告ぐらいは聞いてみたいものだ。
　そんなことより、原子力安全・保安院の配置換え（環境省）も含めて安全委員会の機能改革、災害危機管理能力と経産省、原子力行政の改革（減原発）にこそ「尽力」すべきだ。