先行きの読めない政治不信。 distrust of politics has future to cannot be read

　(1)世論調査も頻繁にやりすぎだとの意見もあるが、「現在」の国民の気持ちだ。直近のメディアの世論調査では内閣支持率が前回ポイントを５ポイント減らして過去最低の２３％で、政権民主党支持率が１０％を下回って９％と１０人にひとりもの支持もないという、「政権党否定」の国民意思だ。

　自民党支持率も１７％と低迷してはいるが、それと比較してもダブルスコアー（double score）の政権民主党の凋落（ちょうらく）、「国民から否定」の判定だ。
　国民意思と真っ向から対決する政府の消費税引き上げ、原発再稼働政策を推進しているから、当然の結果というところだ。

　(2)問題は、国民に不評の政策でもやらなければならないと勝手に政権の使命もあるとひとりよがりの自己陶酔型、ヒーロー的政治を選択している政府だが、根底に国民理解、同調が前提でなければ政策効果もない。
　その国民への説明、理解は選挙の時でいいと説明責任（accountability）を放棄してひとり国民と真反対の独自の道を進んでは、国民の支持は得られようもないところだ。

　(3)国民に不評の政策でも「国益」を考えたら選択、推進しなければならない政策があるとしても、前提は事前に国民に説明責任を果たしてやむを得ないものとして国民の理解、同調を背景にしなければ政策効果はないことを、今回ストレートに突き付けられたということだ。

　今国会での消費税引き上げに６１％が反対し、酷暑の夏本番を迎えて電気使用制限に６７％が協力、がまんできると依然として高い「覚悟」を表明している。この傾向は続いており、政府はオンタイムで国民の意思を取捨選択、考察、反映した政策の策定、実行が必要であった。

　(4)一方で直接民主主義の台頭と見られている国会周辺での週末の原発反対集会については、賛成、反対がともに４７％と拮抗（きっこう）している。
　ネット、ツィッターを介在してデモ参加の呼びかけによる自然発生的な実力行使のない市民参加のデモ形式であるが、国民の意思はデモ圧力と同じくらいに政策問題を論理的、考証的に考え、判断すべきものとして捉える良識性、健全性が国民に浸透している証拠でもある。
　
　原発問題はデモ圧力による一過性の問題ではなく、将来にわたる国民の生命、財産、安全、生活、権利保障の問題であって冷静な判断、対応が求められると理解しているのだ。
　自然発生的デモに目的意識の希薄性を感じとっている。

　(5)低いレベルの争いではあるが民主党の支持率（９％）は自民党（同１７％）にダブルスコアーの差がついた。次の厳しい国民の審判が必至の総選挙後の政権について、民主党、自民党連立を３４％が支持して、それ以外の政党の政権を支持する３２％を上回っている。

　支持政党なし５４％と合わせて消去法の政権選択の中で、既成政党への不信、首長代表の地域政党にも信頼性の持てない政治不信（distrust of politics）が顕著な先行きの読めない（future to cannot be read）結果だ。