大震災シーミング。 seeming of huge earthquake disaster

　(1)高速道路休日１０００円が１９日に終了した。今後、元に戻った（善後策も検討）高速道路財源を被災地復旧、復興財源にまわすということで、民主党政権のマニフェスト撤回を検証も反省もないままに自然成立したのはやむ得ない社会情勢だ。

　１９日の最終日は、どこの高速道路も連休並みの渋滞混雑だったと伝えている。統計をとったわけでもなくて、何度も何度もよくも休日となると高速道路を利用して出かける人の多いことに、少しは今回は遠慮するかというそれこそ自粛、犠牲心もないのものかと見ていて思うが、多様な価値感の社会と言われながらけっこう関心、興味、嗜好は裁量が狭くて特定化、集中化、集団化されている市民意識が透けて見える。
　自己中心的な生き方は、自立という意味ではやむ得ない面もあるけれど、都合のいいところでは自由で多様性を持ち出してくるところに思慮の浅さが残る。

　もうちょっとすれば、社会構造も土、日勤務者、平日休日者も増えてけっこうバランスのとれた週間人口移動体系になるはずだったし、人口流動化による高速道路の利用実態の社会実験を継続してもよかったのだが、震災復興（renaissance of earthquake disaster）これ災難とばかりにマニフェストの見直しを公然と進めたがる政府のどうしようもない思惑だ。

　(2)被災地の東北自動車道路では、罹（り）災証明書の提示で被災者の無料通行が実施される。時期を待って東北自動車道路利用者すべての無料化をはかる。
　罹災証明書は被災者の支援手続きには必要な書類であるから、業務中断した自治体でも発行し被災者が所持することは当然で問題もないが、使途も多く常時携帯という訳にもいかない事情もあるだろう。

　被災東北各県内ナンバー車については、被災の程度にかかわらず東北自動車道路の無料通行を認めることでいいのではないのか。当分の間のことでもあり、料金所の業務頻度、利用者の証明書携帯準備、サービス対効果を比較すれば、その程度（ナンバー確認）の精度、精査確認でいいだろう。被災者が他府県ナンバー車を利用した場合だけの罹災証明書提示による無料化対応だ。

　(3)被災地での被災者世帯の生活保護受給対象も制度上問題だ。制度適用のため、支援金、義援金支給により生活保護の適用を打ち切る自治体が出てきた。制度上は収入があれば生活保護支給は打ち切りとなる。

　前代未聞の大震災で生活基盤が崩壊した住民には、支援金、義援金のほか特例措置による生活支援体制を政府が整備するのが常道であり、一般社会事情による生活困窮者の生活保護の適用は政府の対応の遅れ、まずさからくる無責任な事情を考慮できない現実的対応で、そもそも適当な対応ではない。

　(4)そこで、首相は大方の期待に反して退陣の目安の「一定の目途」について、特例公債法の成立どころか３次補正、再生可能エネルギー固定価格買い取り法成立まで「しつこく」（本人談）政権意欲を示していると言う。（報道）

　内閣支持率が２０％台に低迷して、８０％が国会が機能していない要因と悲観視しているその首相だ。
　首相は、パラドックス（paradox）としてようやく政治生命をかけて「しつこく」政権続投に意欲を示しているようだが、一体「誰」のための政治だと思っているのか。
　自己野望のための独善的政治の首相は、国益には妨（さまた）げだ。自問し、課題をあとにまかせるべきだ。