耐震の完全標準は今。

　日本で、唯一、地震感知装置（システム）を設置して地震観測を
しているのが、東海沖地震の対象地域です（東海沖地震では、２日
前に予知情報を提供できると聞いている）。

　気象庁は、すでに緊急地震速報の情報を提供しており（いまだ適
切に機能してはいないが）、教育施設（学校等）、会社組織では各
自、独自の直下型地震感知システムを含めて緊急地震速報システ
ムを導入して、地震到達までのカウントダウンを対象エリアに音声警
報を流す設備投資をして安全対応をしている。

　もうひとつ、耐震補強化化については、教育施設（学校等）では、
全国レベルでようやく５０％を超えた普及程度で、自治体でも宅地
耐震化を７０％弱がいまだ検討もしていない。

　耐震補強化の普及を拒むものとして、多額の工事費の拠出がある。
国も耐震化促進法を制定して、工事費の２分の１の補助制度により
積極的に、強制的に安全対応をすすめているが、施工主の２分の１
の高額な工事費負担がネックになって、前述のような普及率に留ま
っている。

　もし、「昼中」に想定されるような大規模地震が起きたら、現状
の耐震補強状況では、特に「教育施設」での大惨事は避けられない。

　耐震補強の促進法を見直し、５０％を超えた程度の耐震補強普及
率の教育施設での安全対応の完全標準化の徹底をはかる必要が
ある。
　もう、国民の耳目から消え去ってしまった１級建築士による耐震
強度の偽装疑惑もあった。後始末はどうなったのか。
　安全対応には、情報公開による完全標準化の制定、周知徹底が
求められる。