今年3月に開催された全人代で発表された第13次
5か年計画では、2020年までにGDPを2010年比で
2倍にする計画がぶち上げられた。
この目標を達成に備えて、成長率を毎年の平均で
6・5％以上を維持することが至上命令とされた。
目先の大きな課題として過半の地方都市郊外に
林立する鬼城・ゴーストタウンの解消がある。
だが、減速する経済の立て直しに備えて採った
のが、またしてもインフラ投資を軸とした不動産投資。
不動産市場への融資増加額は200兆円と日本の
年間融資増加額15兆円の10倍を遥かに超える。
年初来、上海市や北京市の住宅価格は50％を
超える暴騰をする狂乱相場を演じた。
2億7000万人の都市部の農民工の都市住民化で
都市化率7割を目標に、ゴーストタウンの減少を
目論むが、都市住民化を希望するのは地方都市
ではなく社会保障の整った北京市などの大都市だ。
2011年に51・3％であった都市化率は、2015年末
には56・1％程度にまで上昇している。
政府の積極的な都市化政策は、経済立て直しに
躍起になっている地方政府をさらなる住宅投資の
誘惑に取り付かせており、現在建設中の住宅
面積だけで5年分に達するという。
香港紙の報道では、今年5月末時点で発表されて
いる新規都市開発計画は3500件に及び、これらが
全て実行されると中国国内には34億戸の住宅が
存在することになるという。
少子高齢化が進む中で、国民1人当たり、2・5戸の
住宅が存在する鬼城国家になる。
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