南海トラフ沿いで東海地震を始めとする４つの地震
発生域が連動して動いた場合に予想されるＭ９の
地震規模による死者数や発生する津波の大きさが
２０１２年に発表された.
２０１３年３月１８日には、この地震により発生する
インフラに対する影響や復旧見込み日数、被害額を
想定した金額の内容が発表された.
総額で２２０兆円と年間の国家予算の２倍を超える.
停電は、地震発生直後で３１都府県の２７１０万
世帯が影響を受け、１週間後でも２７都府県の
８８万世帯で復旧が終わらないとしている。
断水は、地震発生直後で３９都府県３４４０万人に
達し、１か月後でも３０都府県の４６０万人に上る。
停電や断水などライフラインの途絶で避難所や
親戚、知人宅などに身を寄せる人は１週間後が
最大で４０都道府県で９５０万に達すると予想.
建物や施設の被害額１６９兆５０００億円は、耐震
化率を１００％にまで高めると８０兆円に下がる.
津波からの避難が迅速に行われ、被災する
従業員数が少なく抑えることができれば、企業の
生産能力低下による被害額は３割ほど低下する.
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